ＡＶ機能加え高級化－薄型液晶ディスプレー

【2000年08月05日のニュース】

　液晶ディスプレーが省スペースのパソコン人気にあわせて売れ行きを伸ばしている。一昨年から価格に値ごろ感が出始めたためで，15インチサイズが売れ筋商品。値下がりに加え，メーカー各社がテレビ，ビデオなどの映像も楽しめる高級機種を投入，製品の多様化が進んでいることも市場を活性化している。

　ラブロスは６月，15インチの「ＯＴＡ―１５Ａ」（希望小売価格99,800円）を発売した。スピーカーを内蔵し，外装はやや丸みを持たせたデザインで，家庭での利用を意識して色は見る角度によって微妙に色の変わるパールホワイトを採用した。

　ＮＥＣ三菱電機ビジュアルシステムズは昨年11月，「マルチメディアディスプレイ　ＭＤＴ１５１Ｘ」（148,000円）を発売。15インチの画面部は，18～27七ミリと薄く，壁に掛けることもできる。付属のマルチメディアボックスにより，テレビ，ビデオ，ＤＶＤプレーヤーのほか、「プレイステーション」などの接続も可能。

　ソニーマーケティングは７月，15インチの「ＳＤＭ―Ｎ５０ＴＶ」（オープン価格，実売価格は14万円前後）を発売した。画面部はもっとも薄いところで12ミリ。外装はグレーとシルバーの二色で，スタイリッシュなデザインに仕上げた。付属のメディアエンジン部を持つことで，テレビ，ビデオ，ＤＶＤ，ゲーム機を接続して楽しむことができる。

【解説】

　液晶とはいえ，15インチで10万円は高いねえ（笑）。普及するためには５万円を切らないとダメでしょ。でも，狭い机の上にブラウン管も厳しい。いずれは液晶に置き換わっていくんだろうね。

　しかも，パソコンとかテレビなどの機器を融合させていく動きは注目される。いずれ，それらは区別されることなく，表示装置として定着していくのだろうか。

高３生の１２％がフリーター予定

【2000年08月04日のニュース】

　高校三年生の12.0％が進路として「フリーター」を予定していることが，労働省の外郭団体，日本労働研究機構の「高校三年生の進路調査」でわかった。大学・短大への進学を希望したり正社員に内定が決まっている人を含めても「フリーターになりたい」「なるかもしれない」は合わせて23.1％とほぼ四人に一人に及んだ。

　調査は今年一月，首都圏の公立高校の三年生，7930人（52校）を対象に実施。6855人から回答があった。高校生に対するフリーター意識調査は初めて。

　フリーターを予定している生徒は商業高校や工業高校より普通高校に多く，男子より女子に目立つ。予備軍では進学先未定の生徒にフリーター志向が強い。

　フリーター予定者の46.1％は「初めから就職希望なし」。28.5％は高校三年の夏までに就職をあきらめ就職活動をやめた人で，25.4％は調査時点で就職を希望しなくなった人。

　約半数は正社員としての就職を途中であきらめており，就職の難しさがフリーター希望者を増大させている実態も改めて浮き彫りになった。

　就職難以外でフリーターを望む理由は「他にやりたいことがある」の目的追求型が22.8％でトップ。次いで「自分に向いた仕事がわからない」が14.9％，「進学費用が高い」が8.0％，「好きな仕事ならフリーターでも構わない」が7.2％だった。

　予定者のアルバイト経験比率は90.1％と回答者全体の81.9％を8.2ポイント上回った。男子予定者の28.8％，女子予定者の34.1％は「卒業後にアルバイトで生活する自信がついた」と答えている。

【解説】

　企業がリストラを進める結果，高校生の求人が大幅に減少したことがフリーター増加の要因になっていることは間違いない。そのため，大人たちの勝手な都合がフリーターを生んだとも言えるが，一方，若者の間で「労働」の意味が軽くなってきていることもあるのだろう。それこそ“アルバイト感覚”みたいなものにね。

　それにしてもアルバイトで生活に自信がつくとは素晴らしいものだ。競争の激しい企業で働く人間の生活を知っていての自信なのだろうか。この安易な労働感覚が蔓延しているとすれば，フリーターは増加の一途をたどるばかりなのだろう。

缶詰からヤモリ－清水の業者，タイで製造－２万６０００個自主回収

【2000年08月03日のニュース】

　三重県鈴鹿市の主婦が，清水食品製造のミニトウモロコシの缶詰「ヤングコーン」を開けた際，ヤモリの死がいが混入していたことが８月３日，分かった。タイの工場で製造中に混入したとみられ，同社は主婦に謝罪，静岡県中部保健所に始末書を提出するとともに，同じ日に製造された缶詰約26,000個の自主回収を始めた。苦情はこの一件だけで、ほかの缶詰に異物が混入している可能性は低いという。

　中部保健所によると，主婦は７月５日，自宅で調理をしようと缶詰を開け，コーンのなかに全長約４センチの動物の死がいを発見、「トカゲが入っていた」と同社に連絡した。しかし，同社は「缶詰の中で生きているわけがない」と説明，保健所にも主婦の苦情を報告しなかった。このため主婦は「対応が悪い」として，同月10日，三重県鈴鹿保健所を通じて中部保健所に届け出。同保健所の調べでヤモリと分かった。

【解説】

　メーカーとしては「ありえなーい」と思ったのだろうが，現場で本当に何も不具合がないかを確認していない体制がやはり問題なのだろう。しかも，外国で製造している商品については，よりしっかりとした品質管理が求められるところ。

　それにしても，主婦は驚いただろうね。ハエとかなら分かるけど，よりによってヤモリだからね。まあ，ヤモリの缶詰というのもオツなのかもしれないが（嘘）。

2005年ＥＴＣ全面移行 首都・阪神高速道

【2000年08月02日のニュース】

　建設省は有料道路の料金所を止まらずに通過できるノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の普及促進策をまとめた。ＥＴＣを利用する自動車が支払う高速道路料金を現在の個人向け料金前払いカード（割引率最大14％）並みに割り引く。首都高速道路などの均一料金制（東京線で現在700円）を変更，走行距離に応じて料金が変わる方式を試行する。ＥＴＣ対応車とそれ以外で利便性に差をつけ，短期間でＥＴＣ普及率を五割以上に高める。2005年をメドに首都，阪神高速道路の利用をＥＴＣ対応車に限定し，道路渋滞の解消を目指す。

　今回のＥＴＣ普及促進策は2000年度にも始まる「導入段階」と，それから一定期間後の「普及段階」から成り，５年後にも，ＥＴＣの通信装置を取り付けていない車両の利用を禁止する「都市高速道路の完全ＥＴＣ化」の達成を目指す。首都高速道路、阪神高速道路の全区間が対象となる。

　ＥＴＣ車両と，従来通り料金所で現金を払う車両が混在している状態を長期間放置すると，渋滞が緩和しないうえ，利用拡大によって市販価格が３万円程度とみられる通信装置の価格低下も進まず，普及が一層遅れる悪循環に陥るとの判断が背景にある。

【解説】

　えっ，５年後にはＥＴＣ装置を付けていないと，首都高を走れなくなるの？（笑）。

ＩＴ関連製品とともに希土類磁石の需要伸びる

【2000年08月01日のニュース】

　パソコンなど情報技術（ＩＴ）関連製品の市場拡大を映して，基幹部品に使う希土類磁石の国内消費量が増えている。

　日本電子材料工業会によると，1999年の希土類磁石の国内生産量は前年比16％増の5220トン。重量ベースでは同じ永久磁石であるフェライト磁石の１／９にとどまるが，数量では23億個と11％多い。金額では772億円と2.3倍の規模に及ぶ。

　希土類磁石は二種類ある。レアアース（希土類）と呼ばれる17種類の金属元素のうち，それぞれネオジムとサマリウムを材料に使う。ネオジム系の磁石は他に鉄とホウ素を材料に使用。最も高い磁気特性を持ち，強度が高く欠けにくいのが特徴だが，半面，さびやすく高温に弱いため高温多湿の環境では表面処理を施す必要があるのが難点。一方，サマリウム系はレアメタル（希少金属）の一種，コバルトを使うためコストが割高となり強度も低いが，耐食性や熱安定性に優れている。

　ネオジムやサマリウムなど希土類の世界最大の供給国は中国で，全体の六割以上を占める。近年，中国での過剰生産が国際価格を引き下げ，希土類磁石の原料費抑制に結び付いていた。

　だが，中国は昨年後半から安値輸出の規制強化に乗り出しており，同国のネオジム輸出価格は一キロ当たり16～17ドルと年初から急反発している。国内磁石メーカーにとって，今後のコスト高要因となりそうだ。

【解説】

商社にとってレアメタルはビジネスチャンスなんだろうけど，調達先の開拓には苦労しそう。

ただ，価格は乱高下しやすいだけに，下手に在庫を抱えれば損失になる場合もあるし，情報技術市場の拡大をどこまで織り込むかがポイント。

しかし，需要が急激に落ち込むことも考えられないし，最終製品にコスト高が反映されないことを祈るばかりだ。

ＡＤＳＬは普及するか？

【2000年07月31日のニュース】

　松下電器産業は７月31日，ＮＴＴＰＣコミュニケーションズと組み，８月末からＡＤＳＬの接続サービスの共同実験を始めると発表した。また，ニフティも同日，通信ベンチャーのイー・アクセスのＡＤＳＬ回線を利用できるようにすると発表した。

　松下はＮＴＴＰＣと組み，ネット接続の「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ　Ｈｉ―ＨＯ」で８月20日からＡＤＳＬを使った接続サービスを試験的に始める。両社は共同でＡＤＳＬの接続実験を展開，技術検証や保守・運営に関するノウハウを蓄積していく。対象は「Ｈｉ―ＨＯ」会員で，ＡＤＳＬに切り替えるための初期設定費用・利用料をともに無料にする。接続料金は従来の接続コースと同じになる。東京と大阪で使える。

　一方，ニフティは８月１日からイー・アクセスの通信回線を使ったＡＤＳＬ接続を始める。これまで，ニフティで利用できるのは，ＮＴＴ東日本の回線のみで，東京でしか使えなかった。イー・アクセスと組むことにより，大阪でも使えるようになる。ニフティの場合，ＡＤＳＬに切り替えるためには，工事費と契約料を含めて28,900円の初期費用が必要。この場合，月額の利用料金は7000千円で使い放題になる。ＡＤＳＬは1999年12月に登場した。だが，６月現在で，利用者数は全国で1000人程度にとどまっている。

【解説】

　たった1000人とはこれまたお寒い限りで（笑）。高速回線が7000円で使いたい放題というのも，高いのか安いのか。

　まあ，いずれ劇的な値下げがあって，爆発的にＡＤＳＬが普及するのでしょう。それより，ＦＴＴＨはどうなる？

赤井電機，１ヶ月遅れで有価証券報告書提出

【2000年07月30日のニュース】

　経営再建中の赤井電機は７月30日，監査後の2000年３月期の連結決算を発表した。これまで同社は前の監査法人との契約が切れたまま新たな担当が見つからず，監査未了のまま決算を公表していた。今回新たに契約を結んだ会計監査人から監査を受け，決算の数値を修正した。監査意見が得られたため，同社は31日，関東財務局に法定期限より１カ月遅れで有価証券報告書を提出する。同報告書の提出が可能になったため上場廃止は免れる。

　発表した連結決算は最終損益が1005億円の赤字で，監査を受けていなかった６月27日の発表値（980億円の赤字）に比べて25億円赤字幅が膨らんだ。債務超過額は483億円，連結欠損金は832億円とともに前回公表値よりわずかに増えた。

　同社の再建を支援している香港資本のグランデ・グループは現在，香港上海銀行をはじめとする銀行団との間で債務の株式交換などを柱とする再建計画を交渉している。監査報告書には，赤井電の事業継続の見通しについて，同計画の行方が大きな影響を与えることなどを記した特記事項が付けられる見通しだ。

【解説】

　とうとう赤井電機もダメか…。カセットデッキやサンプラーなどでは相当のブランドを築いたんだけどねえ。というか，私も持っているし（笑）。

　監査法人を入れ替えって，潰れる予兆だから，あとは幕引きの方法を考えるだけか。

　今後のアフターサービスはどうなるんだろう？

三菱自動車，燃料電池車実用化へ

【2000年07月29日のニュース】

　三菱自動車工業は次世代自動車の本命とされる燃料電池車の試作車「ミツビシ・フューエル・セル・ビークル」（ＭＦＣＶ）をゆめテク会場で公開している。メタノールを改質して水素を生成，特殊な電解質の膜を透過した際に発生する電気を動力源とする。排出物は水だけだ。

　自動車各社は燃料電池車の商用化にしのぎを削っている。三菱自動車は工業用燃料電池で実績のある三菱重工業の技術を全面活用，2005年の商用化を目指している。ゆめテクでは電気自動車やガソリン直噴エンジンなども展示したが，燃料電池の説明には特に力を入れる。

　キャラクターアニメと説明員がスクリーンを通じて会話，水素で車が走る仕組みを中学生の理科で習う水の電気分解を用いて説明する。特に，地球温暖化の原因となる化石燃料を全く使わない点を強調する。

【解説】

　化石燃料を使わないのは結構だが，水素（この場合はエタノールか）の供給方法には何も触れていない。インフラあっての燃料電池車だろう。

　ところで，2005年までに実用化できるのかねえ（苦笑）。と，その前にコーポレート・ガバナンスが心配なんだけど（笑）。

有価証券報告書「役立たず」－会計士協アンケート－将来への情報不足に

【2000年07月28日のニュース】

　有価証券報告書の内容は，投資をするのに役立たない――。日本公認会計士協会（中地宏会長）が７月28日，金沢市で開いた研究大会で，こんなアンケート結果が公表された。

　生命保険，投資顧問など35社の有力機関投資家を対象にしたアンケートによると，有価証券報告書の内容が「十分である」としたのは全体の二割足らずだった。特に中長期の事業計画や経営環境の見通しに対する経営者の具体的な考え方など，将来に関する情報が不足しているという声が多かった。

　発表者の伊藤邦雄・一橋大学教授は，「現行の貸借対照表や損益計算書は企業の競争力の実態を表していない」と指摘，「ブランド価値など財務諸表には直接，出てこない情報の充実が欠かせない」とした。さらに情報開示内容の多様化に伴い，財務情報以外の情報内容の客観性を保証する「保証業務」について，公認会計士は前向きに対応すべきだと強調した。

【解説】

　財務諸表を中心とする「経理の状況」の問題じゃなくて，定性情報の充実が本質でしょ。財務諸表なんて将来の情報量としてはあまりにも型が硬直的過ぎる。

　でも，この問題を放っておくと，後々大変なことになるな（笑）。

リストラ推進間違ってない，ブリヂストン社長元社員自殺に言及

【1999年07月30日のニュース】

ブリヂストンの海崎洋一郎社長は７月30日，都内で開いた決算記者会見で，社長室で元社員が自殺した事件について「不幸なことではあるが，私がこれまでやってきたことは間違っていたとは考えていない」と語った。海崎社長が公式の場で事件について言及するのは初めて。

事件の決算に対する影響については，「経営数値に影響するものではない」と答えた。続いて報道陣から心境を問われると，「社長就任以降，他社に比べて早い時期に体質改善に取り組んだ。従業員数を減らし，役員数も役員報酬も配当も減らした。これによってブリヂストンは一段落できた。これまでやってきたことは間違っていたとは考えていない」と述べた。

【解説】

リストラは「非情」という印象を与えるが，倒産よりマシという側面もある。いずれにしても，過剰雇用という問題はバブル崩壊以後，ほとんどの企業が抱えている問題。そこに手をつけられずに会社をたたむことに追い込まれる企業も多い。

もっとも，従業員の解雇が企業を再生させる切り札でもない。グループ経営を上手にしている企業は，最適な人材の配分を行っている。そのような状況を勘案したうえで，人材施策に自信を持っているというのは，あまり例はないかもしれない。

ソニー株，減益発表でも1210円高

【1999年07月29日のニュース】

７月29日の東京株式市場でソニー株が一時，前日比1210円高（8.6％）の15,230円をつけ，日経平均株価の上昇をリードした。有力アナリストによる投資見解や業績予想の引き上げが相次いだことが原動力になった。大幅減益決算を受けてのソニー株高は，現実よりも中長期的な側面を重視する現在の株式市場の象徴と言えそうだ。

ソニーは28日に，1999年４～６月期の純利益が前年同期に比べ55％減少したと発表した。しかし，市場がもっとも注目していたエレクトロニクス部門は，１～３月期の578億円の営業赤字から140億円の黒字に転換。

29日は野村証券の鶴尾充伸氏が，2000年３月期の純利益予想を850億円から1300億円に上方修正した。モルガン・スタンレーの山本高稔氏は「市場平均を上回る」から「強い買い推奨」に変更。慎重派として有名なドレスナー・クラインオート・ベンソンの高野公英氏も「持ち高圧縮」から「現状維持」に格上げした。

ソニーが公表している業績予想では，今期の純利益は1100億円と39％減る見通し。有力アナリストの予想も３割前後の減益に集中するなど決算数字そのものは良くない。

それでもソニー株が買われるのは，「業績よりも方向性や長期ビジョンを重視する市場に対して、メッセージの送り方がうまかったから」（メリルリンチの栗山史氏）と見る向きも多い。

【解説】

何の裏づけの無い長期的ビジョンだけで株を買うなんて，異常だよ。そもそも四半期の業績だけで企業を評価するっていうことに無理がある。しかも減益発表で大幅高なんて意味分かんない。

申し訳ないけど，この高値でつかんだ人は絶対損すると思うよ（苦笑）。エレクトロニクス部門の回復が手かがりというが，この市場自体が縮小する可能性もあるし，ソニーの技術力がいつまでも他社をリードするとは限らない。

少なくともＣＤ，トリニトロン管という成功体験から抜け出さないと，新しい技術に食われる可能性もある。ソニー神話などとも言われるが，神話などあっさり崩れ落ちるものでもある。

日産，日産系の携帯電話会社株式，売却へ

【1999年07月28日のニュース】

ＪＲ系新電電の日本テレコムと日産自動車は７月28日，日産が保有する携帯電話会社デジタルツーカー６社の株式の大半を日本テレコムが取得することで基本合意した。この結果，日本テレコムは全国一貫のサービス体制が整う。同じく日産が出資する携帯電話会社であるツーカーセルラー二社とツーカーホン関西の株式についても，新電電大手のＤＤＩが買い取る方向で最終調整に入った。ツーカー９社が分割・再編されることで，日本の携帯電話市場は６割近いシェアのＮＴＴドコモと，それを追うＤＤＩ―トヨタ自動車，日本テレコムの三系列に集約され，2001年にも始まる次世代携帯電話事業への陣容が固まる。

テレコムは株式買い増しで経営権を握った後，ブランドを傘下の携帯電話会社デジタルホン３社と同じ「Ｊフォン」に変更する。この結果，関東，東海，関西以外の地域を含む全地域を統一ブランドで網羅する体制が初めて整う。

ＤＤＩはツーカーセルラー東京，同東海，ツーカーホン関西の保有株を日産から買い取る方向。ＤＤＩは昨夏にトヨタ系の日本移動通信（ＩＤＯ）と業務提携した。ツーカーセルラーなどの経営権を握ることで営業地域は重複するが，「次世代携帯電話の立ち上げには顧客の囲い込みが重要」と判断。ＩＤＯとの連携による全国網を補強する。

一方，仏ルノーとの提携で経営再建中の日産は携帯電話事業を大幅に縮小，財務体質を改善する。昨年末，日本テレコム，英国の携帯電話大手ボーダフォンエアタッチと次世代携帯電話事業の企画会社を設立。34％を出資したが，この出資比率も14％以下に引き下げる。代わりに日本テレコムと資本提携する英ブリティッシュ・テレコム（ＢＴ）が20％を出資する。

【解説】

自動車会社と携帯電話会社の相乗効果っていうのが見えにくいよねえ。その意味で日産が携帯電話事業から手を引くというのも自然。そもそも，こんな事情に手を出すほど，日産は経営が楽じゃないんでしょ（笑

トヨタ自動車だっていずれはこの事業から撤退するんじゃないのかな。携帯電話市場が伸びるのは明らかだが，旨みのある商売になるかどうかは不明。安売り競争に陥ってしまったら，一気に財務体質を蝕む。ＮＴＴドコモは大丈夫だろうが，ＤＤＩ系，テレコム系としてはまず複雑な株主構成を解消することが重要になってくるかもしれない。経営判断のスピードを劣らせる足かせともなりかねないのだから。

オリンパス三洋電機など，大容量光磁気ディスク規格発表

【1999年07月27日のニュース】

三洋電機，オリンパス光学工業，日立マクセルの三社は７月27日，デジタルカメラに使う次世代記録媒体を共同開発することで合意したと発表した。現在，使われているフラッシュメモリーの約100倍の記録容量を持つ光磁気ディスクを来年夏までに実用化する。三社は動画保存などに適した大容量記録の新規格として国際標準化を目指す。

新規格の記録媒体は「ｉＤフォーマット」。光磁気ディスクを用い，直径が50ミリと小型ながら730メガバイトの記録容量がある。現行の記録媒体であるフラッシュメモリーは容量が小さいためデータの長期保存に向かず，利用者は画像データをパソコンなどに転送して保存している。

新型光磁気ディスクを使うと，200万画素のカメラで撮影した静止画を1800枚，動画を20分程度保存できる。来年夏までに三洋電機とオリンパスが新媒体に対応した新型カメラを，日立マクセルがディスクを実用化する予定。ディスクの価格は現行のフラッシュメモリーと同等の3000円前後になる見通し。

【解説】

三洋とオリンパスかい（苦笑）。この２社が手を組んだ規格では流行るわけないと思うよ。大容量は確かに魅力だけど，大きさがありすぎ。フラッシュタイプの手軽さは捨て難い。

一方で，フラッシュタイプの大容量化が進むはず。それこそ１Ｇなんて将来的には簡単ではないのか。記録媒体については過渡期とはいえ，各メーカーが独自企画をどんどん出されるのは実に困る。そのうち，ソニーと松下が独自規格を発表するな（苦笑

「スターレット」２６年の歴史に幕

【1999年07月26日のニュース】

トヨタ自動車は排気量1300ccクラスの小型乗用車「スターレット」の生産を７月26日までで打ち切り，豊田自動織機製作所の長草工場で同日，生産終了のセレモニーを行った。スターレットは1973年に発売，初めて車を購入する人や独身女性向けの低価格車として，トヨタの中核車種の一つに数えられてきた。しかし，トヨタは今年１月に世界戦略車「ヴィッツ」（排気量1000cc）を発売，小型車の中核に据えたため、スターレットの生産を打ち切った。

英語で「小さな星」を意味するスターレットは国内累計生産台数約350万台で，歴代トヨタ車の中でも９番目の量産車種。98年の生産台数も約17万台と「カローラ」などに次いで４番目。最近は豊田自動織機が生産を担当してきた。

トヨタは「ヴィッツ」のシリーズ機種の生産拡大に伴い，「カローラ２」「ターセル」「コルサ」の生産も近く中止する見込み。

【解説】

スターレットはともかくとして，いわゆる「タコ２」も生産終了になってしまうんだねえ。典型的なエントリーカーであり，とにかく地方では運転免許を取ったらまず一番最初に乗る車として定着している。

特にカローラ２の生産を打ち切るっていうのはトヨタらしい冷徹な経営判断。オザケンの「カローラ２に乗って」というヒット曲もあり，ブランドとしてはそれなりに確立されている。それよりも雅子さまが乗っていた車，としてのほうがその価値を増していたか。

それだけにトヨタのヴィッツに対する力の入れようが分かるというもの。確かに良く出来た車ではあるが，小型車戦争に火をつけることになるんじゃないかと（謎笑

「国際基準と異なる」と警句，日本企業の英文監査報告書

【1999年07月25日のニュース】

３月決算企業が現在作成中の英文アニュアル・リポート（年次報告書）に添付される「監査報告書」に，「日本基準に基づいて作られた決算書であり国際的に通用するものとは異なる」という趣旨の「警句」が付けられていることが明らかになった。ビッグファイブ（世界五大会計事務所）の要請に対して，提携関係にある日本の大手監査法人が従った結果で，日本の会計基準の「非国際性」を自ら認めた格好だ。

日本以外では韓国やインドネシアなど経済危機に見舞われたアジアの数カ国にだけ同様の「警句」を求めている。日本は会計や監査の基準の国際化を進めているものの，相次ぐ粉飾決算の表面化で国際的な信頼が大きく揺らいでいることが「警句」の背景になっているようだ。倒産リスクを指摘する基準や，土地などの含み損を償却する「減損」会計がないなど，国際基準との違いも残っている。

企業の財務担当者の中には「決算書が信用できないと言われているに等しく，海外投資家に動揺を与えかねない」（大手自動車メーカー幹部）という声がある。外国人株主の増加で英文年次報告書を作成する企業が増えているだけに，影響は大きいと見られる。

【解説】

非国際性ねえ。なにも会計基準に限ったことではないのだが，主張すべき日本独自色と融和すべきところとの区別が曖昧なような気もする。減損会計などは財務諸表の比較可能性を維持するにあたっての根幹的問題。

比較可能性が損なわれているのに，「信用してくれ」とだけ言われても，全然説得力がないわけ。政治問題では米国の言うなりになっているのに，こういうところだけしょうもないところで頑張っても意味無いんだけどさ。

ただこの警句はね，あんまり影響ないと思うよ。だって，この注意書きがあろうとなかろうと，日本基準の決算書なんて元々信用されてないんだから（笑

地上波デジタル化に向け前進，郵政の歩み寄り奏功

【1999年07月24日のニュース】

郵政省がテレビの地上波デジタル放送の周波数利用計画策定を2001年末まで先送りしたことで，デジタル化がかえって順調に進みそうな情勢になっている。当初計画では，2003年には三大都市圏，2006年にはそれ以外の地域で，地上波デジタル放送を開始する予定だった。放送業界が早急なデジタル化に反対する中で，計画堅持のために６月末までに利用計画を作成しよう孤軍奮闘していた。そのことが「郵政省の暴走」との反発を生む結果になった。

ところが，７月の人事異動で放送行政局が新体制になると「三大都市圏でも全地域ではなく段階的にデジタル放送へ移行する。周波数利用計画も業界と合意の上で策定する」（金沢薫放送行政局長）と，放送業界への歩み寄り姿勢を明確にした。

その結果，デジタル化は不可避という民放キー局の本音を引き出すことに成功した。日本民間放送連盟は2003年に三大都市圏の一部地域での放送開始を検討している。あまりに素早い対応に，業界関係者からは「民放トップと郵政省の出来レースでは」とのうがった見方まで広がっている。

三大都市圏でのデジタル化までは，共同歩調をとれそうな郵政省と放送業界だが，地方放送局については難航する可能性は高い。一局当たり40億円程度の投資が必要で，地方局にとって重い負担となる。

地方局への公的な支援や，移行期間中のアナログとデジタルの並行放送で生じるアナログ視聴者のアンテナ変更の費用をどの程度負担するのかなど，かじ取りを誤ると再び暗礁に乗り上げかねない課題は多い。

【解説】

こりゃ完全に出来レースだよ（苦笑）。地方局の問題は，システム更新とも絡んでくる。古い設備を使ってる局では大規模な投資をしてでもデジタルへ切り替えるだろうし，比較的新しい設備を持っていて償却が進んでいない局は躊躇せざるを得ないのだろう。

アナアナ変換は税金投入でしょ（笑）。地上はの国民にとってどれほど有益なのか不明だがデジタル化は既に既定路線。なぜこれほどまで国策としなければならないかを問いただすのも野暮。政治や企業などを巻き込んだ国家の一大プロジェクトなのだから。

問題はデジタル化したことによる恩恵をコンテンツの形で示すことができるかどうかにかかっているといってよい。なんのためのデジタル化か？　これは視聴者のテレビに対する満足度となって現らなければ意味がないのである。

全日空機乗っ取り，容疑者が一時操縦

【1999年07月23日のニュース】

羽田発新千歳行きの全日空61便を包丁を持った男がハイジャックし，長島直之機長（51）が首などを刺され死亡した事件で、。ハイジャック防止法違反などで現行犯逮捕された男（28）が同機をしばらくの間，一人で操縦していた可能性が高いことが７月23日，警視庁捜査一課の調べで分かった。同機はこの間，高度約300メートルまで急降下し，男は異変に気づいた副操縦士や乗客らに取り押さえられた。同課は包丁を持ち込んだ経緯などについて男を追及するとともに，フライトレコーダーや無線の交信記録を詳しく調べる。

調べによると，男は偽名で搭乗し，動機については「以前から計画していた。自分で操縦してみたかったので機長を刺した。レインボーブリッジをくぐってみたかったなどと話しているという。また，男は機長の首や右肩を刺した後，自動操縦装置を解除しようとして失敗し自ら操縦かんを動かした、などと供述しているという。

逮捕された男は国立大学を卒業後，運輸関係の会社に勤めたが，３年前に退社。航空機の操縦を模したシミュレーションゲームを好み，操縦や無線の知識も持っているとみられる。調べに対し，「ダッチロールをやりたかった」などとも話しているという。

【解説】

こりゃまた空恐ろしい事件がおきたものだ。大型旅客機でダッチロールをしたいだって？　いくらかその気持ちは分からないでもないが，そういうことは基本的な操作を覚えてから挑戦してもらいたいもの（そういう問題か？）。

マスコミはまた，「最近の若者は，テレビゲームなどの影響で，現実とバーチャルの区別ができなくてね～」などともっともらしい意見を述べるのだろう。確かのそのような要素もあるのだろうが，それよりも幼児的欲求が大人になっても残っているということだけではないか。子供は実行に移せないが，大人はできる。そのためこのような大事件を引き起こしてしまう。

それにしても政治的背景や金銭要求など以外の目的でのハイジャックというのは，世界的にみてあまり例はないのではないか。

ＮＥＣ，光ディスクで録画・再生のデッキ発売

【1999年07月22日のニュース】

ＮＥＣは７月22日，世界で初めて光ディスクを記録媒体に使った家庭向けデジタルビデオデッキを９月21日に発売すると発表した。ＣＤと同じ大きさのディスクで２時間録画できる。光ディスクを使う次世代の録画再生ビデオを巡っては，松下電器産業やパイオニアをはじめ，各社がＤＶＤなど独自規格の製品を開発している。ＶＴＲ事業から撤退したＮＥＣは，他社に先駆けて商品化し，巻き返しをねらう。

ビデオデッキ「ＧｉｇａＳｔａｔｉｏｎ（ギガ・ステーション）」は標準価格が35万円。子会社のＮＥＣホームエレクトロニクスが生産し，ＮＥＣが販売する。発売後，一年間で３万台を売る計画。カートリッジに入った専用の光ディスク「ＭＶＤＩＳＣ」は一枚3900円。記録容量は片面が5.2ギガバイト。

ＮＥＣグループは採算が悪化したＶＴＲ事業から1997年秋に撤退した。ギガ・ステーションの販売を通じてビデオ事業に再び参入し，成長が見込まれるデジタル家電市場での売り上げ拡大を目指す。

【解説】

これは売れないね（苦笑）。ギガ・ステーションってＮＥＣの独自規格でしょ。録画用ＤＶＤも規格分裂しかかっているけど，さらに訳わかんない規格じゃねえ。先行して逃げけろうっていう戦略なのだろうが35万円もする機器を買う人間なんてごく一部。

しかもマイナー規格ときたら誰も手を出すわけがないじゃん。ビデオデッキから完全撤退したわりには，奇妙な家電にこだわったりするあたり，経営資源の集中化という基本がなっていない。ま，そのうち気づくんだろうけど，手遅れにならないように祈るばかり。

米国人男性が快挙，ナムコ社長が表彰

【1999年07月21日のニュース】

ゲーム大手のナムコが1980年に発売し世界的なヒットとなったテレビゲーム「パックマン」で７月初め，米国男性がゲーム終了の第236面まで一人のパックマンも倒されることなくクリアする「完全試合」を果たした。ナムコは「発売以来20周年を迎えるが，一度も達成されなかった記録」と驚いており，近く中村雅哉社長名で表彰し同ソフトのゴールドディスクを贈呈する。

米国フロリダ州在住の会社社長，ビリー・ミッチェル氏（33）が７月４日にニューハンプシャー州のゲームセンターで六時間以上かかって達成した。得点は3,333,360点。ナムコによると記録はビデオテープに録画され，「ビデオゲームの公式記録ブック」を出版する米ツインギャラクシー社が確認した。ナムコは今年秋に家庭用ゲーム「プレイステーション」向けに画像を立体化した新作ソフト「パックマンワールド」を発売する。

【解説】

正直，これ凄いわ。パックマンはどうしても囲まれちゃうんだよねえ。しかもいまだにパックマンにこだわる姿もあるしゅ感動モノだ。新しいゲーム機などの流れに関心を寄せず，ただひたすらパックマンを求道する精神が素晴らしい。

ポールポジション，ゼビウスなどいわゆる「ゲーセン」の元祖的存在のゲームは，面白さのコア部を持ち合わせているということなのだろう。勿論，グラフィックデザインは粗いし，処理速度も限界がある。その制約の中で，いかにエンターテイメント性を持たせるか工夫した結晶がゲーム。

だから，その制約が解き放たれたとき，長い間憑りつかれるかのようなコンテンツができるとは限らないし，逆に出来なくなってしまうのかもしれない。

政府方針，渡航注意や防災準備

【1999年07月20日のニュース】

政府は西暦2000年にコンピューターが誤作動する恐れがある「2000年問題」に関して，個人や各家庭にも万一のトラブルに備えて防災対策に取り組むように呼び掛ける。例えば，海外旅行者には，運輸省が９月をめどに各国の2000年問題への対応状況を公表。トラブルが起きそうな地域への渡航に注意を喚起する。国内でも，都市機能がマヒするような事態にはならないとしながらも，他の災害対策にも役立つ飲料水や食料の多少の蓄えを促すことも検討する。

政府は銀行システムのマヒや停電，交通機関の混乱といった深刻なトラブルが起きる可能性は無いと説明している。しかし中小企業や中小医療機関などではチェックが遅れており，個人や各家庭も電気製品の誤作動など小規模なトラブルに遭う可能性は小さいながらも否定しきれない。

日本よりも対策が進んでいる米国では，政府が99年末から2000年初めに海外旅行を予定している国民には「金融，交通管制システムで混乱が起きる可能性がある」と警告。また各家庭には，一時的な混乱も想定して３日程度の飲料水，食料品を備蓄することや，銀行の預金記録を手元に置いておくことなどを呼び掛けている。

【解説】

2000年問題ねえ。特に混乱は起きないんじゃないの（笑）。ところで，３日程度の飲料水や食料品っていうのは，なにも2000年問題があるから用意するのではなく，常備しておくのが普通ではないのか。

災害などいつ起きるか分からないわけで，その意味で時期が特定できる2000年問題などリスクレベルは低いといえよう。ただ，今回の問題で国民の危機意識が高まるのなら好ましいこと。政府の音頭取りなどに関係なく，国民一人一人の意識が変わっていくのが望ましい。

タカラ創業者，社長復帰，業績伸び悩み長男と交代

【1999年07月19日のニュース】

タカラは７月19日，同日付で佐藤博久社長（43）が退任し，父親の佐藤安太会長（75）が社長を兼任する人事を発表した。創業者の安太氏は五年前に長男の博久氏にバトンタッチしたが，同業他社に比べヒット商品が少なく業績が伸び悩んでいたとして社長に復帰し，体制の立て直しを進める。博久氏は取締役も退き，兼任していた関連会社で雑貨卸のギャルソンの社長に専念する。

社長に復帰した安太氏は19日，都内で記者会見し，交代の理由について「厳しい市場環境を乗り切るためには私の40年間の経験が必要と判断した。前社長時代は私が期待するほどヒット商品が出なかった。おもちゃのモノ作りの原点に返って復活を目指したい」と話した。同社は98年の年末商戦での販売不振を受けて，３月ごろから安太氏が商品企画の現場指揮に乗り出すなど経営面で会長主導色が強まっていた。６月の株主総会後に博久氏から退任の申し入れがあり，安太氏の社長復帰が決まった。

タカラは安太氏が一代で育てたがん具メーカーで，「ダッコちゃん」や「リカちゃん」人形などの人気商品を生みだしている。99年３月期の業績は売上高454億円，経常利益９億円。97年３月期で黒字転換して以来三期連続で増収，最終利益を計上したが、バンダイやトミーなどライバル企業に比べヒット商品がなく，98年３月期には売上高でトミーに抜かれ，業界３位に後退した。

【解説】

トミーに抜かれるとはねえ。リカちゃん頼みの経営から脱する必要がある。ま，，これはトミカとプラレールに頼り切るトミーにも言えることなのだが。とにかく，少子化時代において，子供向け玩具だけでは，かなり無理のある経営モデルといえる。

そこで，タカラ復活のキーワードは「大人向け玩具」ってとこでしょ（苦笑）。いずれにしても，バカ息子を退任に追いやるなど，タカラは三流企業ってことを露にしてしまった。親が尻拭いっていうのも実に格好悪いねえ。

ファストフード各社，バーガー半額など販促強化

【1999年07月18日のニュース】

大手ファストフード各社が小中高生らの夏休み突入に合わせ，値ごろ感を強調した商品を相次いで投入している。「マクドナルド」は昨夏と同様“半額バーガー”を提供，「モスバーガー」は鈴木あみをキャラクターに据え，同チェーンとしては低価格の100円台バーガー発売に踏み切った。各チェーンとも，若年層の財布のひもを緩めようと躍起だ。

日本マクドナルドは７月19日から，ハンバーガーを通常価格の半値の65円で提供するキャンペーンを始める。東日本で８月１日まで，西日本で同16日から同31日まで実施する。19日から２日間は，1971年に初出店した「マクドナルド一号店」を東京・銀座で再現し，半額攻勢に弾みをつける。昨夏と同様，通常より30～40％の売り上げ増を見込んでいる。

モスフードサービスは７月16日，ソースに応じた三種類の「グリルソーセージバーガー」を発売。このうち，ケチャップソースを使った商品は190円に設定した。22日からは鈴木あみを起用したテレビＣＭを流して十代の顧客を掘り起こし，キャンペーン期間中に合計一千万個を売る考え。

このほか，ロッテリアは23日，女子中高生に人気のロッテのチョコレートスナック「コアラのマーチ」を載せたバニラシェーキを240円で提供。日本ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）も同日，特製スパイスで味付けした「ジンガーサンド」（330円）を発売する。

【解説】

マクドナルドの65円バーガーねえ。採算割れの商品をいつまで提供できるものなのか。それに通常価格へ戻したときの反動で，通期でみればそれほど利益に貢献しないことは間違いないだろう。

それよりもモスが軟弱化し始めていることが気にかかる。デフレなんていう傾向は無視していればよろしい。品質を維持することがモスの使命。一時期客が離れたって，美味ければいずれ戻ってくる。そういう信念を持つことも経営では大事なことだ。

だいたい，鈴木あみなんて使うなよ（苦笑）。ブランドに傷をつけるかもしれんぞ（爆

インクジェットプリンター，エプソン独走態勢へ

【1999年07月17日のニュース】

1998年のインクジェットプリンターの国内市場は，前年キヤノンを抜いて首位を奪ったセイコーエプソンがシェア50％を超え，独走態勢に入った。量販店での販売を強化した日本ＨＰが３位に浮上，世界のトップメーカーとしての底力を見せ始めた。「きれい」「速い」などわかりやすい特徴の製品を投入したメーカーがシェアを伸ばす結果になった。

首位のエプソンは写真画質をうたった「ＰＭ―７５０Ｃ」，インク滴の量を六ピコリットルにしてさらに画質を高めた「ＰＭ―７７０Ｃ」がともに好調で量販店でも売れ筋商品となった。タレントの「ＳＰＥＥＤ」を起用したテレビコマーシャルなど広告戦略も功を奏して指名買いの要因となった。

昨年エプソンに首位の座を奪われ巻き返しを図ったキヤノンは，七色インクを採用して画質を高めた「ＢＪＦ８００」などを投入して性能面で追い上げたが，大きなヒットにはつながらず，さらにシェアを落とした。

日本ＨＰは量販店での販売を強化し，昨年の４位から５位に浮上した。販売員の教育や人員の増強などてこ入れを図った結果，売り上げを伸ばした。モノクロ印刷の速さを強調した「デスクジェット８８０Ｃ」は，印刷時の音が静かな点も好評だった。

【解説】

ＰＭ－７７０Ｃかぁ，買ってみるかな（爆）。やっぱり画質だったらエプソンだよねえ。いやそれよりもＳＰＥＥＤ効果か（苦笑）。たださ，問題なのはそのスピードよ。エプソン製って品質重視なのかもしれないが，印刷速度が遅くてね。
キヤノンも付け入るスキはあると思うけど。問題は一度出来上がってしまったイメージをどこまで崩せるか。プリンタに限っていえば，安かろう，悪かろうのイメージがついてしまったからさ。

安売りなどで勝負せず，地道に品質を改善していくしかないだろう。あとスピードに磨きをかけるとか。新規にパソコンを買う人が多いという追い風を生かすことだろう。

伊藤忠燃Ｊエナジー，売掛金と買掛金にズレ

【1999年07月16日のニュース】

ジャパンエナジーと伊藤忠燃料の石油製品取引に関する売掛債権と買掛債務の計上額に55億円のズレが生じていることが７月16日，明らかになった。石油製品を購入した伊藤忠燃側が，後からの値引きを見込んで買掛金を減らす決算処理をしたため。差額の55億円分は，今後価格交渉が決着した時点で，どちらかの社ないし両社の損失として表面化することになる。「事後調整」と呼ばれる石油業界の不透明な商慣行の実態を裏付けた格好で，伊藤忠燃を担当する監査法人トーマツでは「負債の認識が正しく行われているか，厳しくチェックしていく」としている。

1999年３月期の有価証券報告書によると，Ｊエナジーの伊藤忠燃向け売掛金は129億円。一方，伊藤忠燃が同じ取引について計上した買掛金は74億円と，55億円の差があった。伊藤忠燃は元売り会社から石油製品を建値で購入，その後の６カ月程度をかけての交渉で実際の価格を決めている。期末時点で交渉が未決着の買掛債務は，同社が適正と判断した価格に応じて減らす，長年の商慣習にもとづいた処理をしている。一方，Ｊエナジーは売掛金の額は，販売時の請求書の額にもとづいて計上している。Ｊエナジーは伊藤忠燃の石油製品の最大の仕入れ先。

石油製品の店頭価格の急落や元売り会社の収益悪化で，価格交渉が難航するようになったことが背景にあるようだ。両社はこうした不透明な取引慣行は「今期中にやめる」としており，価格交渉決着の早期化などを進める考え。

【解説】

有価証券報告書では，資産・負債（売掛金・買掛金）の主な内訳を開示するようになっているが，片方の会社だけ見ていれば分からないこと。２社を突き合わせることで，このような事実が浮かび上がってくるというわけだ。もっとも，こんな手間なこと，一般投資家はやらないだろうけど（苦笑

連結会社同士ならまだしも，相手が一般会社の場合，無理に会計処理を合わせる必要はない。もっとも，不一致の原因が計上時期のタイミングのズレによるものならばさして影響はないのだろうが，値引き分を含む，含まないで会計処理が異なるというのは確かにおかしい。

もっとも両社の思惑は分かるけどね。売掛側は売上を多く見せたいから値引き前の数字，買掛側は費用を抑えたいから値引き後の数値を採用しているわけだ。どっちが正しいかはなんともいえないが，暇な人がいれば各社の有報を突き合わせて検証してみるのも面白いか（笑

東芝，ビデオデッキのトラブルを掲載しているサイトの削除を仮処分申請

【1999年07月15日のニュース】

ビデオデッキのトラブルを巡り，福岡市の男性が製造元の東芝の担当者に暴言を浴びせられたとして，電話での会話を録音した音声ファイルなどをインターネットの個人ホームページで公表している問題で，同社は７月15日までに，ホームページの一部を削除するよう求める仮処分を福岡地裁に申請した。

同社広報室によると、，請は男性のホームページについて（１）該当するビデオデッキが欠陥商品であるような表現がある，（２）本人に都合のいい情報ばかりを掲載，東芝のアフターサービス全体に問題があるかのように述べている，――などとして，該当する表現の削除を求めている。

これに対し男性は「東芝の主張は事実に反している。サービス全体が悪いとは思っていない。現場で接したサービスマンの応対には満足しており，同じホームページ上に明記している。批判しているのは東芝本社社員の暴言で，ビデオデッキについても事実に沿って書いている」などとコメントしている。

ホームページは雑誌や新聞に取り上げられたことで15日現在，アクセスは400万件以上に上り，影響は拡大している。東芝側も自社のホームページで経緯を説明する文書を掲載している。

【解説】

この男性がクレーマーか否かというのはさほど問題ではない。というのも，クレーマーなら暴言を吐いてよいのかということになる。東芝の社員が暴言を吐いた，という事実だけをまず論じる必要があろう。

勿論，メーカーとしても執拗なクレーマーの対処に手を焼いていたという事実はあるのだろうが，力を力でねじ伏せるようなやり方では根本的な解決にはならない。しかも事実無根のものを削除申請するのは当然としても，事実を覆い隠すような仮処分申請というのは，企業としての見識を疑う。

ネット時代になって，企業は臭いものには蓋ができなくなった。これは企業と消費者が対等の立場となったことを意味する。クレーマー問題は別として，企業は常に真摯に消費者と向き合うことが必要になったということだ。

取引減少赤字続く，広島証取所，東証と合併視野に。

【1999年07月14日のニュース】

広島証券取引所は，取引所を閉鎖したうえ東京証券取引所と合併することを視野に調整に入った。株式の取引減少に歯止めがかからず赤字状態が続いているためで，蔵相の承認を得て，早ければ来春にも実施に移す。広証だけに上場している企業12社の株式については，東京証券取引所に上場できるような方策をとる。閉鎖は67年の神戸証券取引所以来。証取は全国に８カ所あるが，取引が東京，大阪，名古屋の三取引所に集中。札幌，新潟，京都，福岡などの地方証取はいずれも存廃の岐路に立たされているだけに，広証が閉鎖に動くことは再編のきっかけになりそうだ。

広証は98年度の売買高が2200万株と前年度の約1/5に減少し，全国の８取引所で最低。証券会社の合併や破たんなどで会員証券会社からの会費収入も減少している。合理化を進めて存続することも検討したが，このままでは損失がさらに拡大する恐れがあるため，閉鎖する方向で具体的な検討を始めた。

昨年の証券取引法改正によって，証取の合併が可能になった。このため，閉鎖したうえで東証と合併する形をとる見通しだが，流動的な面もあり，今後詰める。株主の不利益につながるため，一定の猶予期間内に東証の上場基準を満たすことを条件に東証上場として救済する。

【解説】

地元企業しか利用しない証券取引所なんて存在意義はあまりない。結局，地元企業が「上場企業です」と自慢するだけ話であって，企業自身が公開企業足りうる素質を持っているかは別問題。また，「東証ブランド」に対する信奉が強すぎるのも問題化。

あと，地方の時代なんて叫ばれているけど，実態はこんなもの。地方単独で活性化する仕組みが作れない。そして，東京一極集中を招く。地方の証取がなくなっていくのはもはや必然の流れといえるが，それは地方の力の無さを象徴する出来事といってよい。

エヴァンゲリオン制作会社，社長ら２人逮捕，脱税容疑

【1999年07月13日のニュース】

「新世紀エヴァンゲリオン」などの制作会社「ガイナックス」が，1997年７月期までの２年間に約５億８千万円を脱税したとして，東京地検特捜部は７月13日，法人税法違反容疑で同社社長，沢村武伺容疑者ら二人を逮捕した。

調べによると沢村容疑者らは，エヴァンゲリオンなどを題材としたゲームソフトを開発する名目で取引先に仕事を外注したように装い，ガイナックス社の所得を圧縮。96～97年７月期の２年間に，計約15億６千万円の所得を隠し，法人税約５億８千万円を脱税した疑い。

同社がいったん取引先の口座に代金を振り込んだ後に還流させる手口を使い，正常な取引であるかのように装う工作をしており，隠した所得は現金のまま銀行の貸金庫に預けるなどしていたという。

東京国税局が昨年５月に強制調査（査察）し，同年11月に東京地検に告発していた。

【解説】

こりゃかなり悪質だな。「申告漏れ」という言葉を使うこともあるが，これと「所得隠し」は全く別の次元の話。今回のは明らかな所得隠しであり，しかもちょっと手の込んだことをやっている。ま，税理士とつるんでやったわけだけど。ゲーム屋ではなかなか思いつかないやり口だろう。

でも，国税の反面調査をじっくりやられればすぐバレることなんだけどさ。それにしてもエヴァではボロ儲けだったということなんだろう。身に余る金が入ったんで，驚いて隠しちゃったということなのか。初犯とはいえ金額の大きさからいって，残念ながら実刑判決だな（笑

三菱自が反発コメント，長期債務，ムーディーズが「投機的」

【1999年07月12日のニュース】

三菱自動車工業は７月12日，ムーディーズ・インベスターズ・サービスが同社の長期債務格付けをＢａａ３から「投機的」等級であるＢａ１に引き下げたことに対して，「いわゆる勝手格付けであり，引き下げは残念」と反発するコメントを発表した。

ムーディーズは格下げの理由に負債比率の高さを挙げている。同社の連結有利子負債は1999年３月期末で１兆7720億円。三菱自では負債削減に向けて，人件費の削減や車種の合理化などを進めているが，ムーディーズはこうした点を評価したうえで，「コストを業界の最低水準にできる規模を持っていない」としている。軽自動車やエンジンの好調も「同社の負債を大幅に減少させるものにはならない」という。

また，外資との関係で三菱自が，提携関係の締結を考えていることに対して，提携では経営の意思決定が一本化される合併に比べて，外部の市場変化への対応が速度面および効率面で劣る可能性があるとしている。

三菱自では「当社としては開発・生産・販売の各現場での懸命な努力により，成果が上がっており，このたびのレーティング引き下げは残念」としたうえで、「海外での資金調達については調達コストが上昇する懸念はあるが，社債発行ができなくなることはないとみている」としていた。

【解説】

勝手格付けねえ…。勝手にやっている割には，的を得た格付けなんじゃないか（爆）。ムーディーズも負債比率にポイントを絞っている点は分かりやすいし，三菱自の弱点をきちんと見抜いている。

そして提携では甘いという指摘もなるほどと思わせる。提携程度では，業績回復の見込みがないと判断すれば，「ハイ，サヨナラ」なんてことが十分有りえる（謎笑）。

あと生産現場などでは成果があがってきているとしているが，現場が頑張ればそれで済むというわけではない。経営者の質が問われるってとこ。

ソニー，電子マネー参入

【1999年07月11日のニュース】

ソニーは2000年をメドにインターネット取引の決済に利用する電子マネー事業に参入する。プリペイド機能を持たせたＩＣカードを使い，自宅でネットを通じて買い物した代金を引き落とす仕組みを構築する。ソニーはネット上のチケット販売などを計画しており，独自規格の電子マネーシステムを開発し電子商取引の展開で先行を目指す。

情報を読み取る端末にかざすだけで読み取りができる「非接触型」のＩＣカードを使用する。カードと読み取り端末を利用者に配布する。有料にするか無料にするか未定。

消費者は同社グループのインターネットサービス「ソネット」に接続，商品を選んだら，パソコンに接続した読み取り端末にかざして決済する。利用者は金融機関の口座からＩＣカードにあらかじめまとまった金額を引き落としてもらうことなどを検討する。

一般のクレジットカードを使った場合，販売業者はカード会社に対し一件ごとに10％程度の手数料を払う必要がある。ソニーでは手数料がかからない電子マネーが少額の物販には向いているとみている。

【解説】

フェリカ技術だね。この技術は既にあるものだ。香港では既に普及している。日本で普及しないのは，電子マネーに対する懐疑が強すぎるのと，必要性がないということだろう。なぜ電子マネーが不要なのか。

結局，現ナマに対する信奉が強すぎるのではないか。そのためカード利用も保守的になりがち。ま，国民性といってしまえばそれまでだが，一度ターニングポイントを超えると，流れが一気に変わるのが日本人的気風。そうなれば電子マネーも一気に普及するだろう。

月内にも5000万台突破，携帯電話とＰＨＳ

【1999年07月10日のニュース】

移動電話（携帯・自動車電話）とＰＨＳ（簡易型携帯電話）の合計加入台数が７月にも5000万台を突破，普及率も40％程度に達する見込みとなった。郵政省がまとめた６月末の携帯・自動車電話とＰＨＳの加入動向によると，両者を合わせた加入台数は4970万台となり，合計の普及率は前月末比0.5ポイント上昇の39.2％となった。1995年度末の合計加入台数は約1700万台だったので，３年半で４倍強にまで増えたことになる。

その大半は携帯電話で，銀行振り込みなどができる新サービス「ｉモード」が人気を集めるＮＴＴドコモがけん引役となった。日本移動通信（ＩＤＯ）とＤＤＩセルラー電話グループが全国展開する新サービス「ｃｄｍａＯｎｅ」も引き続き好調だった。

一方，ＰＨＳは同0.5％減の575万台。４月は19カ月ぶりに加入台数が上昇したＰＨＳだが，２カ月連続のマイナスとなった。

【解説】

国民の半数以上が携帯電話あるいはＰＨＳを持つ時代はもうすぐそこまで来ているんだね。10年も経てば一人１台ずつという時代になっているのだろう。しかし，本格的に普及するには現行の料金体系では駄目なはず。

まず，基本料金低減のサービスが必要。学生割引，家族割引などが有効なはず。そして通話料低減としては，無料枠繰越や定額パケットなども求められるのだろう。ただ，競争が始まる前までに値下げ原資の確保が必要。

現状で経営体力が十分なのはドコモだけ。これをどうやって新電電系が追い上げるのか。そこが経営の腕の見せ所となろう。

年金改革法案，今国会提出で合意――財源は玉虫色決着へ

【1999年07月09日のニュース】

自民党と自由党は７月９日の政策責任者協議で，基礎年金の国庫負担率の引き上げを柱とする年金改革関連法案を今国会に提出することで基本合意した。来週にも開く小渕恵三首相と小沢一郎自由党党首の会談で正式決定する。自民党が保険料でまかなう社会保険方式の継続，自由党が全額を国庫負担する税方式への移行を主張し，対立していた基礎年金の将来の財源問題は12日以降に再協議するが，法案の付則に「財政方式について今後，検討する」との玉虫色の規程を盛り込む方向で最終調整中だ。

自由党は法案の中身は大筋で了承したものの，基礎年金の将来の財源問題の協議がうやむやになることを強く警戒。話し合いは暗礁に乗り上げていた。しかし、これ以上，法案提出が遅れると来年度以降の年金支給に支障を来しかねないため，７日の自・自党首会談で首相が小沢氏に法案提出への協力を要請。これを受け，自民党の池田行彦政調会長と自由党の藤井裕久幹事長が９日，協議を再開した。

基礎年金の将来の財源問題を巡っては，法案の付則は「財政方式」とあいまいな表現にする代わりに，法案と別に「財政方式には税方式を含む」との覚書を両党で交わす方向で詰める。

【解説】

こんな場当たり的な法案作ったって意味がないでしょ。将来にまた同じ議論を蒸し返すという禍根を残すだけなんだから。社会保険方式だろうが，税方式だろうが，高齢化社会の進展で給付額が増大していること自体が問題。方式の議論で煮詰まっているようでは，無為に時間を潰すだけ。

結局のところ，給付水準に切り込まなきゃダメなのよねえ。受給者と負担者のアンバランスが問題であり，これを均衡させるには給付額を減らすしかない。しかし，選挙で投票する人間の太宗を占める年寄り連中がそんなことを許すわけがない。つまり，選挙を意識すれば絶対に触れてはならない施策なのだ。

そして問題は先送りされ，年金財政はますます悪化し，後世の若い連中に全てツケが回る。誰が悪いとは言わないが，これが日本の政治の仕組みだ。

東京・多摩も新タワー構想，デジタル放送研究機関が設立

【1999年07月08日のニュース】

テレビ放送のデジタル化に対応する「新東京タワー」を東京・多摩地区に誘致する構想を実現するため，民間の調査研究機関の代表が７月８日，企画会社を設立した。建設予定の電波塔は高さ350メートルで，総事業費は250億円。

企画会社「多摩タワー建設準備」は，通信や放送などデジタル情報分野を研究している産業人文学研究所の佐藤靖之代表が個人出資で設立した。資本金は2000万円で，秋に5000万円程度に増資する。通信土木設備業務のＮＴＴインフラネットなど数社が協力する計画という。現在事業計画を放送局に提案中で，採用されれば事業会社に格上げする。

新東京タワーは2003年完成を目指し，都内の放送局から新タワーまで光ファイバーで結び，関東一円に電波を出す。地上波デジタル放送用に使うほか通信用にも開放するが，観光目的では利用しない。「新東京タワー」構想は埼玉県にもあり，今後誘致合戦が本格化しそうだ。

【解説】

2003年に新東京タワー？　まさか（苦笑）。本当の必要性なんて考えずに，いきなり新タワーありきの議論が多すぎる。コストは誰が負担するわけよ。そうじゃなくてもデジタル投資で民放はアップアップだし，アナアナ変換には国費が投じられそうな感じで，原資は乏しい。

しかも観光目的として利用しないタワーなどあまり意味がないんじゃないか。とにかくしばらくは現在の東京タワーで十分なはず。地域のエゴでこのような大事を勝手に進めてもらっても困る。

Ｒ＆Ｉ，北陸電など電力３社格下げ

【1999年07月07日のニュース】

日本格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は７月７日，北陸，北海道，沖縄の三電力会社の長期債格付け（沖縄電は予備格付け）を最上級のトリプルＡからダブルＡプラスに一段階引き下げた。電気事業法に基づく地域独占体制などの評価から全国十社が同列と見なされてきた電力ＳＢに格付け差が生じた。ただ実際の流通利回りにはまだ目立った変化はない。

大手機関投資家はすでに同じトリプルＡでも，実際には格付け差があると見なして投資している。Ｒ＆Ｉによる格付けは同じでも，東京，中部，関西の上位三電力とそれ以外の七社との間の信用力格差を前提にＳＢを購入している投資家もいる。

ただ，ＳＢ市場の需給関係が好転していることもあり，利回り差はほとんどない。昨年のほぼ同時期に発行された各社の十年物ＳＢの流通利回りは７日の格下げ発表前で，東京電債は1.819％，中部電は1.805％，関西電は1.802％，北陸電債は1.799％。発表後も大きな変化がなかった。

【解説】

同じ格付けでも差があると認知され，格付けに差がついても，利回りに変動がない…。日本の債券市場の未成熟さを象徴する出来事だよねえ。というか，まとまった量の社債が発行されるのは電力債ぐらいしかないのもおかしい。これでは，実態を適正に示す債券市場など望むべきもない。

それとは別に，電力の格付けが引き下げられたことの意味は大きい。実際，規制緩和が進められ料金競争に陥り，さらに金利が上昇局面となれば多額の有利子負債を抱える電力は一気に経営体力を落とす。その際には，債務履行の懸念がさらに膨らむはず。その状況を適切に表す格付けが求められる。

コナミ，米マイクロソフトとの間で相互供給ソフト固まる

【1999年07月06日のニュース】

ゲーム大手のコナミは７月６日，５月に米国マイクロソフトとの間で互いのゲームソフトを相互供給することで合意したのを受けて，具体的な供給タイトルを固めた。コナミの人気アドベンチャーゲーム「メタルギアソリッド」をマイクロソフトに供給するほか，コナミがマイクロソフトから８タイトルの供給を受け，「ドリームキャスト」や「プレイステーション２（仮称）」など次世代ゲーム機向けに発売する。

マイクロソフトは来年にも全米で「メタルギアソリッド」のパソコン版を発売する。コナミは同ソフトを家庭用ゲーム機「プレイステーション」向けに昨年９月に発売。累計出荷が370万本を超えるヒット作で，米欧での販売実績が290万本に上るなど海外での人気が高い。パソコン版はウィンドウズ向けでインターネットを使った通信対戦も可能になる。

一方，コナミがマイクロソフトから供給を受けるのは戦闘機ゲームの「コンバットフライトシミュレーター」など８タイトル。９月から欧米販売を開始するセガ・エンタープライゼスの「ドリームキャスト」や，ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレステ２」向けに来年春以降まず米国で発売する。

【解説】

マイクロソフトのまた新しい野望だよねえ。つまり，今回のソフト相互供給を足がかりとし，ゲーム業界に本格参入しようということなのだろう。しかし，所詮はＯＳの会社が，まともにゲームで覇者となれるわけがない。しかも汎用機を使うパソコン・ゲームと，専用機を使うテレビ・ゲームでは，ゲームの質自体が違ってくる。

一番美味しいのはやはりコナミか。マイクロソフトの知名度は抜群であり，これと手を組んでいるだけで，市場での喧伝効果は高いといってよい。販路は拡大するし，優良ソフトも手に入る。ただ，マイクロソフトがゲーム・ハード市場へ乗り込んだとき，ソフト会社はどのメーカーと組むのか，あるいは等距離を保つのか，難しい経営判断に委ねられることなる。

ダイハツ，軽自動車に特化――小型車３車種生産中止へ

【1999年07月05日のニュース】

ダイハツ工業は７月５日，排気量1500ccクラスの乗用車「シャレード」「アプローズ」「パイザー」の生産を2000年末までに打ち切る方針を決めた。販売不振の乗用車生産を中止し，得意とする軽自動車（排気量660cc以下）の開発・生産・販売に特化する。51.2％を出資する親会社のトヨタ自動車が進めているグループ戦略見直しの一環で，ダイハツは事実上，トヨタグループの軽自動車メーカーとなる。

トヨタでは「ダイハツには軽自動車に専念してもらう」としており，軽以外の乗用車で生産を継続するのは，トヨタ向けＯＥＭが主流となっている「ストーリア」（トヨタ名デュエット，1000cc），「テリオス」（同キャミ，1300cc）だけとなる。

ダイハツはトヨタに対し，戦略車「ヴィッツ」（1000cc）のエンジンを供給するなど協力体制を強めている。今後開発する小型車は，軽自動車とプラットフォームや部品を共通化し効率的に生産できる1000～1300ccクラスで，トヨタの戦略に沿ったものに絞り込む。

【解説】

シャレードねえ。田原俊彦がＣＭをやっている頃はそこそこ売れたけど，そんなことを覚えている人ももはや少なくなったのだろう（苦笑）。また，アプローズなどは相当なマニアな人しか乗っていない大衆車だった。ある意味，乗っていてお洒落な車だったのだが，大抵はアホ扱いされるので注意が必要だった（？）。パイザーにいたっては，どういう形状かを正確に述べられる人もいないはず。

そこへもってきてトヨタの資本の論理である。これらマイナー車種を整理し，トヨタグループ企業として軽自動車に特化することは，もはや必然といえる。アプローズなど営業上，邪魔な車種というよりは，経営資源上，存在意味を失っているともいえる。後は，どれだけダイハツ社内の抵抗を抑えられるかに尽きるのだろう。しかし，ダイハツの敵はトヨタではない。あくまでスズキのはずだが，このあたりの意識改革が進まないようでは，スズキに追いつくことなどとてもできないだろう。

人類の「夢」，不老不死カギ握る遺伝子発見

【1999年07月04日のニュース】

７月４日付の英紙サンデー・タイムズによれば，米国カリフォルニア大のマイケル・ローズ教授がショウジョウバエを使った実験で不老不死のカギを握る遺伝子を発見した。同紙は，この遺伝子の化学物質を突き止めることによって，人間の老化防止のための細胞修復薬を開発できるだろうとしている。

この遺伝子は，細胞の損傷を修復することによって細胞を不死化する能力がある。ローズ教授は，この遺伝子を活性化することによってショウジョウバエの寿命を通常の３倍に相当する130日間に延長することに成功したという。

教授はハエが130日間で死ぬのは老化のためではなく，羽根や脚の先端が折れるなどによってえさを採ることができなくなるためだとしている。

【解説】

不老不死って人間にって最大の願望なのかねえ。ある程度年数が経過したら，この世から去っていくことを受け入れられないものなのか。それとも，そこまで生存に執着するっていうのは，生物が持っている本能なのか。

それにこの不老不死の遺伝子が有用であったにしても，体の各臓器に不具合が出てくるはず。一番怖いシナリオは，それらの臓器を移植することによって異常な長生きを実現させることか。

おもちゃドクター，普及する

【1999年07月03日のニュース】

企業などを定年した技術者が，壊れたおもちゃを修理する「おもちゃ病院」のドクターに“転身”するケースが増えている。ドクター養成講座を開いている「おもちゃ病院連絡協議会」によると，認定者数は現在約250人。現役時代に培った技術が生かせる上に，子供とも触れ合えるとあって，３年前に同協議会が結成されて以来，希望者が急増している。おもちゃメーカーが部品を同協議会に無償提供して，活動を支援する動きも出ており，新たなリサイクル運動としても根付きつつある。

ドクターの増加に伴って，地域の児童館などにおもちゃ病院の設置も相次いでいる。同協議会に所属している病院は現在80カ所。実際には独自に活動している人たちもおり，全国にある病院は約150カ所に上るという。

ドクターは50～60歳代の男性が中心。上場企業の役員や町工場のエンジニア，理科の先生など前職は様々だが，腕には自信のある人たちばかりで子供が持ってきたおもちゃをその場で手早く修理する。部品代以外はほとんどがボランティアで「診察」している。

【解説】

リサイクルと団塊の世代の活用。おもちゃドクターは，その課題の１つの解決法といえる。しかし，本格的に普及するかどうかは不明。なぜなら，既存玩具メーカーの新品が売れなくなる可能性もあるからだ。

なぜ玩具を大切にする必要があるのか。愛着という側面もあるのだろうが，モノを自分の糧とする過程がなくなってしまっていることの弊害なのではないか。モノは直すことで，その構造を知ることができたりする。仕組みも分からずに機械を使っていると，いずれそのしっぺ返しを受けることを気づく必要がある。

日経平均，連日の年初来高値

【1999年07月02日のニュース】

７月２日の東京株式市場では日経平均株価が続伸し，終値は前日比71円72銭高の17,932円47銭と二日連続で年初来高値を更新した。米国株の上昇を受けて安心感が広がる中，利益成長力のある企業を買う動きが一段と強まった。東京証券取引所第一部では情報通信や電機などハイテク関連株を中心に上場来高値を付ける銘柄が相次いだ。店頭株市場ではバブル崩壊後に登場した新興の成長企業が人気を集めた。

あらゆる業種，企業が順番に買われる循環物色の局面を終え，市場は将来に向けて高い成長が見込める銘柄を選別物色する流れを強めている。金融システムの安定化や金融緩和が主な要因だった春までは相場全体が底上げしたが，最近は，経済全体をリードする企業探しに市場の目が向いている。

市場では「日本経済の現状は，マイクロソフトなどが台頭し景気拡大の出発点になった90年代初めの米国との類似点が多い」との指摘がある。景気回復に向けたシナリオを明確に意識した相場展開になりつつあるが，株価の上昇が過熱感を帯びている銘柄も少なくない。景気回復の足取りの鈍さが明らかになると相場の波乱要因になるとの声も根強い。

【解説】

なにが「90年代初めの米国との類似点が多い」だよ。似てねえっちゅうの。世界的な独占企業ＭＳなんかと一緒にするなよ。日本におけるこの株高はあきらかに擬似バブル。実態を伴っていない。そこが米国とは違うところ。日本には持続性の根拠がまったくないのだ。

株高を引っ張っているのがＮＴＴや光通信。まったくもって，意味不明。将来性に乏しい企業なわけ。ま，こんなエセバブルもすぐにはじけることだろう。

ＮＴＴ，インターネット定額接続を発表

【1999年07月01日のニュース】

日本電信電話（ＮＴＴ）は７月１日，インターネットを利用する場合の定額制通信料金について，東西の地域通信会社が年内に月額１万円程度での試験サービスを開始すると発表した。東京と大阪の一部地域でＩＳＤＮの契約者向けに提供する。需要動向を見ながら対象地域を拡大し，料金も下げていく方針。ネット普及のかぎとしてユーザーから導入の要望が高まっている定額通信料金制が限られた形ながら実現する。

ＮＴＴが計画しているのは毎月１万円程度を支払えば通常３分10円の市内通信が使い放題になるサービス。通信先は利用者が指定するプロバイダーに限られる。ＩＳＤＮは２回線分利用できるが，うち１回線を接続事業者への接続専用とする。ＩＳＤＮの回線使用料（住宅用で月2830円）と接続事業者に支払う接続料（月2000～3000円）が別途必要になる。

月１万円程度という料金ではインターネットを月50時間以上使わないとメリットが出ない。このため，利用時間が短い家庭向けに，一定時間まで定額制で，超過分は従量制とする新たな割引サービスをなるべく早期に導入するとしている。

【解説】

定額は夢だよねえ。ちょっとはまると電話料金なんて平気で月額１万円を超えてしまう。でもISDN（64kbps）程度の速度で2830円というのが高いわな。プロバイダ混みで5000円を下回る料金水準にもってこないとねえ。

でも定額はかなり魅力。しかし，ISDNのインフラが整っている地域に限定されるのが弱みか。その意味で理論上は64kを出せるPHSの定額接続っていうほうがより魅力的になる。ただ，定額の安心感はこれ以上のものはなく，多いに期待されるものになる。

デジキューブがＤＶＤソフト販売

【1999年06月30日のニュース】

コンビニエンスストア向けのゲームソフト流通を手掛けるデジキューブは６月30日，ＤＶＤソフトの販売を始める。第一弾は映画「アルマゲドン」で，来月８日から予約を受け付ける。今後もヒット映画を中心に取り扱う。当面は予約販売のみで，店頭での常設販売はしない方針。

同社は昨年６月にビデオソフトの取り扱いを開始，1999年３月期に約37億円を販売した実績がある。

【解説】

コンビニに限定した販路というのは，１つの方策ではあろう。つまり，近くにＣＤショップなどがない場合，ＤＶＤソフトの現物を手にすることはない。ＤＶＤがまだ普及していない段階では仕方のないことだ。

しかし，今後もこのビジネスモデルが維持できるかといえば，そうでもないと思う。脅威はやはりネット販売。しかも送料無料などというサービスが出てくれば，コンビニへ足を運ぶことさえも面倒なことになる。

これはゲームソフトにもいえることであり，デジキューブの存在自体が危ういということになる。

ＮＴＴ140万円台回復，９年５ヵ月ぶり

ＮＴＴ140万円台回復，９年５ヵ月ぶり

【1999年06月29日のニュース】

日本電信電話（ＮＴＴ）の株価が６月29日，1990年１月以来，約９年５カ月ぶりに140万円台を回復した。７月１日に持ち株会社への移行を控えるなかで，通信事業の将来性を期待した投資資金が流入した。

子会社のＮＴＴドコモ株の活況も刺激となっており，外国人や個人など幅広い投資家が買っているという。

この日の売買代金は771億円と東証第一部のトップだった。外国人が日本株の運用比率を高めており，時価総額の大きいＮＴＴ株が真っ先に買い対象になっている。

大幅な株式分割を手掛かりに，このところＮＴＴドコモ株がにぎわっており，これもＮＴＴ買いを誘ったようだ。ＮＴＴは通信ネットワークを使ったデータ通信事業の成長期待が大きいが，持ち株会社化でより柔軟な事業展開が可能になる」とみて，投資判断を「買い」としている。

【解説】

バブルだ…。通信業界にバブルがやってきた。どう考えてもNTTは将来性が薄い。携帯電話が普及すれば，固定電話はジリ貧のはず。つまり持ち株会社となっても全体のパイは変わらない。というよりも依然として規制に縛られている分，他のキャリアより不利かもしれない。

明らかに投資家たちはバブルの泡の中で前が見えない状態。しかし，このバブルがはじけ飛んだら，消費不況と相まって，株式市場に与える影響は大きいだろうねえ。しかし，バブルはいずれ潰れる運命にある。そのとき，どこまで株価は下がるのやら…。

「大人たちへ」と垂れ幕

【1999年06月28日のニュース】

６月28日午前７時半ごろ，千葉市美浜区打瀬三，放送大学花見川無線中継所で「放送塔に人が登って，垂れ幕を垂らしている」と通行人から110番があった。

千葉西署員や消防署員らが現場に駆けつけると，少年三人が高さ約70メートルの塔の最上部に登っていた。署員らが拡声器で下りるよう三人を説得したが，応じないため，署員らが塔に登り，二時間後に全員を確保。建造物侵入の現行犯で逮捕した。

同署の調べでは，三人は同市美浜区内の高校三年生で，いずれも17歳。幅約１メートル，長さ約25メートルの白地の垂れ幕に赤や青の文字で「情熱を忘れちまった大人たちへ」「妥協は罪だ」「僕らを見るがいい」などと縦書きしていた。

三人は別々の高校に通っているが，中学時代の同級生で「昨年夏ごろから何か大きなことをやろうと話し合っていて，今日行動に移した」などと話しているという。

【解説】

熱い行動を起こしたい気持ちは分かるが，こういうバカは昔からいるものだ。ま，大人から言わせて貰えば，情熱を失って何が悪いって言いたいわ。妙なモノにうつつ抜かすより，冷静で居たほうが周囲に迷惑をかけなくていい。

妥協は罪だなんて言うが，罪なんてものは人間が勝手に作り出したもので，社会環境によって変化してしまう。妥協が罪かどうかは，個人が判断することで，他人に押し付けるようなものではなかろう。

僕らを見るがいい，だって？　単なるバカだってことか。それならいいのだが，本当に「大きなこと」が出来ないヤツに限って，こういう頭を全く使わないことしかできない。大人になれば，彼らも分かるのだろうか。

コメ５トン盗む，埼玉で現行犯逮捕

【1999年06月27日のニュース】

埼玉県警越谷署は６月27日，窃盗の現行犯で同県春日部市緑町二，東京都庁臨時職員宮山光二容疑者（31）を逮捕した。調べによれば，宮山容疑者は同日午前２～３時ごろ，越谷市大泊の運送会社の倉庫に侵入，中にあった30キロ入りのコシヒカリなど168袋（計約５トン，約151万円相当）をトラックに積み，盗んだ疑い。

倉庫の土地の所有者がトラックのエンジン音に気づき，近くに住む運送会社の社長に連絡。社長が駆け付け，倉庫内に隠れていた宮山容疑者を取り押さえ，越谷署員に引き渡した。

宮山容疑者は昨年12月まで，この運送会社で勤務していた。「コメを売って住宅ローンの足しにするつもりだった」と供述しているという。

【解説】

食べる物がなくてコメを盗んだというのならまだ情状の余地はある。しかし，贅沢のために使った借金を返すためにコメを盗むというのはもってのほかだろう。コメは農家の人たちの汗の結晶。それを換金目的に使うなど，この人間はもはやコメを食う資格がないと言ってよい。

ところでこの事件の示唆するものは，コメの自由化とインターネットの普及ではないか。５トンというコメをさばくことは，食糧統制上，今までは考えられなかった。しかし，自主流通米が幅を利かせる時代となり，農協を通さずに直販ができる体制となり，独自にコメが流れたとしても不自然さはない。

また，ネット時代となり，オークションなどで不特定多数の人間を対象に購入者を募るシステムができあがりつつある。これだけの量をさばくことも不可能ではない。本件は現行犯逮捕のため被害は最小限に収まったが，贓物が一旦市場に流れたら回収は困難になるはず。

歌詞のない曲，初の１位，坂本龍一氏のピアノＣＤ

【1999年06月26日のニュース】

癒やし系の音楽がビジネスマンに人気になっている。音楽家・坂本龍一氏が５月に発売したＣＤシングル「ｅｎｅｒｇｙ　ｆｌｏｗ」がじわじわと人気を集め，６月28日付の音楽チャート（オリコン調べ）で首位になる見通しとなった。安らぎや癒やしをテーマにしたピアノのソロ演奏のＣＤで，歌詞はない。楽器演奏のみの作品が１位になるのは日本の音楽史上初めて。

「ｅｎｅｒｇｙ　ｆｌｏｗ」は三共が販売するビタミン剤のＣＭソングに使われ，テレビ放映から人気に火が付いた。発売１カ月の販売は50万枚を突破。発売元のワーナーミュージック・ジャパンは「150万枚の出荷をめざす」という。

【解説】

日本人は疲れているのかねえ。ちょうど10年前「24時間，戦えますか」なんて栄養剤のＣＭ曲が大ヒットしたのとは正反対。ジャパニーズ・ビジネスマンなんて実にモロいものだったのよ。

ところでこの曲，坂本はかなり手を抜いて作った曲だと思うわけ。坂本は世界きってのメロディ・メーカー。ここぞというときは，ダイナミックなメロディを作るけど，ｅｎｅｒｇｙ～はサラッと作った程度。ヒットしていることに一番驚いているのは坂本本人なのではないか。

財形住宅融資，金利1.75％に下げ，来月適用

【1999年06月25日のニュース】

労働省は６月25日，財形貯蓄の利用者を対象に住宅購入資金を貸し付ける「財形持ち家融資」の金利を現行の2.1％から1.75％に引き下げることを決めた。サラリーマンの住宅取得を後押しするのが狙い。新金利は７月１日の申し込み分から適用する。これにより同じ公的融資制度である住宅金融公庫の基準金利（現行2.5％）を0.75％下回ることになる。

財形の住宅融資金利は５年ごとに見直す変動金利で，最長35年まで融資する。新規の融資金利は10年物債券と期間１年の借入金利を組み合わせた水準とし，三カ月ごとに決める。７月から適用する新金利の基準となる５月初めの市場金利が大幅に低下したため，これに合わせて融資金利を引き下げることを労働，大蔵，建設の三省が協議して決めた。

対象は財形貯蓄を一年以上利用し，残高が50万円以上ある人で，住宅取得資金を財形貯蓄額の10倍まで4000万円を上限として貸し付けている。住宅金融公庫は21日から基準金利を2.4％から2.5％に引き上げている。財形住宅融資は住宅金融公庫より固定金利の期間が短いため単純な比較はできないが，公的な住宅融資金利のなかでは最低水準。

【解説】

ちょっとショックって感じ？　４月からの2.1％で借り入れの決定を取っちゃったんだよねえ…。でも，それでも低い金利水準。だってそれまで財形は３％だったわけでさ。市場連動型にするとやはりダイナミックな動きをみせるね。

勿論，金利上昇局面ではかなりのリスクを負うわけであり，安全を重視するなら公庫を選ぶべきなのだろう。しかし，今後金利上昇が有りえるとすれば，相当な景気回復が前提となる。少子化の日本にそのようなことはもはや期待できない。とすれば，多少博打でも財形融資を使ったほうがいいのでは？　というのが個人的な見解。

ソフトバンクがストップ高，「夢買う展開」と警戒感も

【1999年06月24日のニュース】

６月24日の東京株式市場でソフトバンク株が急騰し，ストップ高（2000円高）の23,970円で取引を終了した。大引け時点では比例配分となり，約56万株の買い注文が残った。「2000億円超の投資基金を設立」などの報道がこの日の直接の買い材料だったが，前週発表したナスダック・ジャパン創設をはじめ急ピッチな事業の拡大に株価が敏感に反応する展開が続いている。

この日の買いは主に個人投資家と証券会社の自己売買部門。国内機関投資家には，あまりに値動きが激しく，当面は手掛けにくい銘柄とされている。100株単位で売買でき，個人投資家も買いやすいため，短期で値ザヤを稼ぐ対象になっている。

24日終値は１月５日の年初来安値の3.6倍，と高い水準。市場では同社株について「事業展開が生み出す夢を買う展開」との見方が出ている。

【解説】

「夢」を追う展開ねえ…。ま，カネに余裕があるならば夢を追うのは結構だが，何に期待しているのかがハッキリしていないようにも思える。個人的には市場で調達した金を弄んでいるようにしか見えないんだけどね。

ソフトバンクグループとしてのビジョンが明確でない以上，いずれはこのバブルもはじけるだろう。そのとき，明確なコア事業を見つけ出す必要にせまられるはず。ただ，この会社については３，４年といった期間で評価できるようなものではない。もうちょっと長い時間をかけて評価したほうがいいかもしれない。いずれにしても２万円というのは異常な株価だ。

髪長ければ生贄，カンボジアでうわさ広まる

【1999年06月23日のニュース】

カンボジアで「国王か王妃が20歳以下の女性は髪を短く切るように命じた」とのうわさが広まり，多くの女性が美容院に駆け込む騒ぎになっている。

うわさは「国王か王妃が夢の中で，邪悪な神に20歳以下の髪の長い女性を生贄に差し出すよう要求され，該当する女性に髪を切るよう呼び掛けた」というもの。うわさはあっという間に広まり，王宮が否定の声明を出す事態となった。警察は「売り上げを伸ばしたい理容業界のだれかがうわさを流したとしか考えられない」とカンカンに怒っているという。

【解説】

笑い話のようにも思えるが，文明国を自称する日本だって同じようなことがある。先日も取り上げたが「ナイナイがこの街に来ている」とかのうわさでも信じてしまうわけでしょ。うわさの内容は全く異なるが，不明の発信源の話を信じてしまう弱さを人間は持っているようだ。

ま，「志村けんが死んだ」とか，あまり悪意の無いうわさであればまだいいが，商売根性丸出しのものは警戒したほうがいいということだ。

デジタル規格のＶＴＲ，ビクターが発売

【1999年06月22日のニュース】

日本ビクターは６月22日，ＶＴＲのデジタル録画規格であるＤ―ＶＨＳ方式の据え置き型ＶＴＲ「Ｄ―ＶＨＳデジタルレコーダー（ＨＭ―ＤＲ１）」を７月中旬に発売すると発表した。政府が22日，著作権法施行令の改正を閣議決定，Ｄ―ＶＨＳが新たに「補償金制度」に加わったのを受けた。今後各社の新製品発表が相次ぐことになりそうだ。

ＤＲ１はＣＳなどのデジタル放送を圧縮せずにそのまま録画できる。０と１の信号で録画するため時間がたっても画質が全く劣化しない。デジタル放送の特徴である双方向サービスをビデオ再生時にも楽しむことができる。

録画したテープの管理や検索に便利な「ビデオナビゲーション」機能を搭載した。デジタル放送の番組録画時に番組名や日付などのデータを自動的にビデオ本体に記録する。価格は128,000円。

Ｄ―ＶＨＳ用のビデオテープは「ＤＦ―３００Ａ」など３種類を用意した。価格は1500円（標準モードで４時間），2000円（同５時間），3500円（同７時間）。

【解説】

Ｄ－ＶＨＳが本格的に活躍するのはＢＳデジタル放送が始まってからだろう。さらに地上波デジタル放送も控えている。いずれにしても，ハイビジョン規格の放送を録画するには当面，Ｄ－ＶＨＳでなければ対応できず，磁気ディスクタイプに比べれば使い勝手は悪いし，場所も取るデメリットもあるが，選択肢はこれしかないことになる。

話はまだ先のことだが，問題は大容量ディスクの登場がいつかということだ。青色半導体技術が普及すれば，あっというまにディスクタイプへ置き換わることも考えられる。現在はＤ－ＶＨＳで対応するしかないものの，ちょっと先を見据えればあくまで「つなぎ」としての役割が見えてくる。

三和銀の系列信託，東洋信託が吸収，子会社化し合併

【1999年06月21日のニュース】

三和銀行と東洋信託銀行は６月21日，三和銀の信託子会社の三和信託銀行を東洋信託に譲渡することで合意した。両行が22日に臨時取締役会を開いて正式に決める。東洋信託は三和信託の全株式を三和銀から買い取り，７月にも子会社化，10月をメドに吸収合併する。都市銀行の信託子会社が信託銀行に統合されるのは初めて。金融再編が加速するなかで，都銀と信託銀の関係強化が相次いでおり，子会社方式による業態間の相互参入が崩れるきっかけになる可能性もある。

三和信託は三和銀が1995年に業態別子会社として設立，今年３月末の信託財産残高は約１兆2700億円。三和銀と東洋信託は今年１月，提携を発表。その後の協議を経て両行は三和銀の信託子会社を温存するのは非効率的と判断した。

東洋信託は金融監督庁の認可を得たうえで７月中にも三和信託の株式を三和銀から取得，全額出資子会社にする。三和信託の株式の取得金額は百数十億円に上るとみられる。

東洋信託がいったん三和信託を子会社化するのは，システム統合や既存取引の名義変更などを円滑に進めるのが目的。信託勘定の名義変更などは実務的に煩雑な手続きが必要で，吸収合併までに一定期間を置く。東洋信託は三和信託の子会社化後に親子間で営業引き継ぎの作業を進める。

【解説】

法人に強い東洋信託がさらに三和信託を取り込むことで，営業体制が強化されることは間違いない。ただ，それで生き残れるとは限らないけどね。いずれは三和銀行と東洋信託との本体同士の合併も必至だろう。そのうえで，信託部門をどう扱っていくかが問題になるのではないか（笑

それよりも三和銀行と東洋信託だけの組み合わせでは心許ないはず。というよりも金融再生委員会でも都市銀行は４グループに集約してくるはず。今回の合併はごく小さな動きに過ぎず，さらなる大再編の初幕に過ぎないはず。

元祖カセット式ＶＴＲ，生産打ち切り

【1999年06月20日のニュース】

ソニーはこのほど，世界で初めてカセットを使ってＶＴＲ製品を実現したビデオシステム「Ｕマチック」の生産を打ち切った。携帯性に優れたことから放送局各社が取り入れ，ニュース速報の基礎を築いたが，放送機材の技術進歩で新規需要がなくなった。部品は10年間保管する。

Ｕマチックは1971年に登場。70年代後半をピークに，全世界で累計120万台を販売した。当初，家庭用ＶＴＲとして開発を進めたが，発売時には家庭用ＶＴＲ規格の「ベータマックス」の開発が進行していたことから，競合を避けるために業務用としてスタートした。

74年に放送局向けに携帯型を商品化。米ＣＢＳが初めて中継に取り入れ，米のニクソン元大統領のモスクワ訪問時の中継に利用した。カセットを利用するＵマチックは，従来の中継で必要だった大掛かりな設備を不要にした。また，すぐにオンエアできることから，放送局各社が導入。今日の電子ニュース取材（ＥＮＧ）の基礎を築き，取材競争の土壌をつくった。テープ幅が3/4インチであることから「シブサン」の愛称で親しまれた。

【解説】

Ｕマチックも生産終了かあ･･･。ま，ここまで機材が変わってくれば消えてしまうのも当然。で，これからはデジタルの時代になるのだろう。そしていずれはネットなどで直接配信する時代が来るのかもしれない。いずれにしてもアナログカセットで映像を記録する時代は終わったということだ。

米国ホラー作家，Ｓ・キング氏はねられ重傷

【1999年06月19日のニュース】

「モダンホラーの旗手」と呼ばれる米作家、スティーブン・キングさんが６月19日，自宅のある米メーン州ノースロベルで自動車にはねられ，重傷を負った。生命に別条はないもよう。

同州からの報道によれば，キングさんは同日午後，夏の間住んでいるノースロベルの自宅近くを一人で歩行中，ワゴン車にはねられて近くの病院に運ばれ，重傷のためヘリコプターでポートランドのメーン中央病院に移送された。同病院によると、キングさんの意識ははっきりしている。

ＡＰ通信によると，ワゴン車の中には犬が乗っており，運転手がこの犬に気を取られ，運転を誤ったもようだ。

【解説】

本当にホッした出来事。スティーブン・キングって，ホラーというカテゴリーに組み入れられちゃうけど，本当はヒューマニズムみたいなものを訴えたいはずなんだよねえ。そこんところがなかなか理解されないから，私もちょっと歯がゆいんだけれども。

大手プレハブ住宅メーカーが大型の宅地開発に乗り出す

【1999年06月18日のニュース】

大手プレハブ住宅メーカーが大型の宅地開発に乗り出す。大和ハウス工業は奈良県で15年ぶりに2000区画規模の宅地造成を開始、ミサワホームやナショナル住宅産業も郊外で戸建て住宅の分譲を増やす。景気底打ち感が強まれば，分譲住宅の需要が拡大すると見ている。相次ぐ大型宅地開発は，70年代のほぼ半数に落ち込んでいる戸建て分譲住宅市場を勢いづける可能性もある。

メーカーにとって共通の部材を使い形状が似た住宅を一カ所で大量に建設できる分譲事業は，採算面でのメリットが大きい。プレハブ会社は経費削減や財務体質の改善に取り組んできたが，今後は売上高を増やす積極策に打って出なければ業績は伸びないとして，売上高，利益ともに寄与が大きい住宅分譲に期待をかけ始めた。

【解説】

確かに大型宅地開発による分譲住宅は利益率が高い。しかしさ，それって同じような家を大量に作るだけの話であって，つまらない街並みになるんだよね。そりゃ一億総中流意識の時代なら通用したのかもしれないが，今後もその手法が生きてくるかどうかは不明。そもそも，そのような住宅供給方式はメーカー側の論理に過ぎない。

もっとも消費者もそのほうが値段が安いということもあって手を出してしまうんだよね。注文住宅だと設計だの手続きだのが面倒だから，出来合いの家を買ってしまったほうが楽と考える人も多い。それがまたメーカー側の工夫を削いでいることもある。いずれにしても，大型宅地開発は日本の住宅事情を良くすることはないと思っている。

国内最大，来年７月に御殿場のアウトレット店開業

【1999年06月17日のニュース】

三菱地所と日商岩井は６月17日，米国のアウトレット（在庫処分）モール開発大手のチェルシー社（ニュージャージー州）と共同で，2000年７月に静岡県御殿場市でアウトレット店を集積した大規模商業施設を開業すると発表した。小田急電鉄の遊園地跡地を活用し，延べ床面積22,100平方メートルの国内最大のアウトレットモールとなる。

３社は７月に事業運営主体として合弁会社「チェルシー　ジャパン」を設立する。資本金は４億9900万円でチェルシー社が40％，三菱地所30％，日商岩井30％を出資する。開業する「御殿場プレミアムアウトレット」は，約70店の出店を計画。総事業費は50億円で初年度150億円の売り上げを目指す。

【解説】

アウトレットモールはポストバブル事業形態としてはかなり有望。また，場所も東名高速道路からすぐ近くということで，首都圏からの吸引力も強い。魅力的な物件とうまく活用する好例といえる。この動きは全国へ広がっていくはずだ。

ただ，アウトレットの場合，品揃えがまずは必要。どれだけの商品を集められるのかが問題になるが，このノウハウを必要としたことから外資と共同事業となったのだろう。単に国内の事業者が真似をしても立ち行かない場合も出てくるだろう。いずれにしてもアウトレットモールは庶民にとって身近になっていくことは間違いない。

デジタル方式を採用，シャープが高音質アンプ

【1999年06月16日のニュース】

シャープは６月16日，高音質のデジタル方式を採用した新型オーディオアンプ技術を開発したと発表した。一般的なアンプのアナログ信号処理は回路が複雑になりやすく電力も消費するが，新方式ではスピーカーに出力するまで一貫してデジタル処理，回路も簡潔になるのが特徴。音の処理単位もＣＤの64倍に当たる１ビットと細密で，原音に近い再生音が得られる。８月に100万円の高級機としてまず商品化するが，年末以降には普及機やミニコンポなども発売。低価格機中心が続いてきた音響事業を強化したい考え。

シャープによると，新方式「１ビットアンプ技術」では同等の性能を持つアナログアンプに比べて発熱量を1/5，電力消費量を半分に抑えることができるという。電源や放熱機構が簡潔で済むことからアンプ回路全体も小型になるため，音響機器のほかパソコン，カーオーディオなどへも応用していく。同社では基幹部品のシステムＬＳＩの外販も計画している。

【解説】

１ビットアンプねえ。面白い技術だ。さらに，スイッチング電源を使うことで大幅に消費電力を減らしたところが凄い。今までバカでかい大きさが必要だったアンプも，これからはスマート化されていくのだろう。

しかし，この機器に限らず，「高音質」とか「原音に近い」などの表現はやめてくれないかね。そんなの無理なんだからさ（苦笑）。１ビットだから音がよくなるなんて何の保証があるのか。

ま，シャープとしてみれば本命はミニコンポなんだろうねえ。小さくて力のある音を出せるから，差別化はしやすい。あとはどれだけコストを下げられるかだろう。

朝鮮民主主義人民共和国が７，８月をめどに……

【1999年06月15日のニュース】

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が７，８月をめどに，弾道ミサイル「テポドン」の発射実験の準備に入っていることが明らかになった。複数の政府筋が６月15日，明らかにした。実施すれば昨年８月31日の弾道ミサイル発射事件以来となる。北朝鮮は事前に「衛星を発射する」と通告する可能性が高い。事前通告があれば国際法上は問題がないため，政府は難しい対応を迫られることになりそうだ。

米国の偵察衛星の画像情報や，韓国政府筋の情報を総合した結果，北朝鮮がミサイル発射施設の拡充工事に入っていることが確認できたという。準備しているのは昨年，三陸沖の太平洋に着弾した「テポドン」と同機種で射程は1500キロ以上になる。

北朝鮮は昨年の発射に関しては一貫して人工衛星を打ち上げたと主張している。これに関連して，政府筋は「現時点で北朝鮮がすぐにミサイルを発射する兆候はないが，１～２カ月以内には可能な段階に達している」としている。

【解説】

うーん，いよいよ始まるの（苦笑）。打ってくるなら，打って来いっていうの。日本じゃ歯が立たんけどさ（あはは）。アメちゃんが助けてくれるはず。っていうか，本当はアメちゃんは北鮮と戦争をやりたくてうずうずしている。だから，日本に一発打ち込んでくれって望んでいるのはやっぱアメちゃんのはずだ。

ということを，さすがのジョンイルちゃんも分かっているから，簡単にはこの手の乗らないはずだけどさ。でも北鮮が弾道ミサイルあるいは核爆弾の開発を進めていることは事実。その事実を，ほぼ隣国の日本ではあまり緊張感を持って語られないのが実に不思議なのだが。

郵政省，ＮＴＴに要請へ――常時接続でも月5000円程度

【1999年06月14日のニュース】

郵政省はインターネットの普及を促すため，時間を気にせず使える通信料金の定額制を2001年をメドに全国で導入することを目指す。ネット専用の通信料金として月額5000円程度を支払えば企業が専用線を利用する場合と同様，家庭でも常時接続できるようにしたい考えで，ＮＴＴに実現を要請する。料金体系を大幅に見直すことでインターネットを米国並みに普及させ，映像やニュースの配信，オンラインショッピングなど新産業の育成を狙う。ただ，ＮＴＴは独自の料金見直し案を検討しており，調整が難航することも予想される。

郵政省はＮＴＴとの調整を円滑に進めるため，定額制導入に不可欠な通信容量の拡大や通信速度の高速化のための設備投資を後押しする方針を示す。具体的にはネット用の通信機器の整備や高速無線通信などの新技術導入を無利子融資や特別償却の対象にする。大蔵省と協議のうえ，来年の通常国会に関連法の改正案を提出する予定。

ＮＴＴもインターネットの通信料金の定額制導入を検討，宮津純一郎社長は「実施に向けて努力する」と明言している。ただ，収支面から「全国一律導入は難しい」としており，1999年度中にも一部地域で試験導入したい考え。2001年中に全国一律に定額制を展開することには難色を示すとみられ，郵政省との調整が難航する可能性もある。

【解説】

世界的にみて割高な日本のネット接続料。これを安くしようというのは結構なことだが，ＮＴＴじゃ無理だろう。なにか競争の仕掛けがないとね。それにインフラとしてＦＴＴＨなのかＡＤＳＬなのか不明。ＩＳＤＮで常時接続・定額制といっても速度的に不満が多い。やはりブロードバンドで常時・定額でなければ支持は得られない。

その上で，低料金ということになる。ＮＴＴでは全国一律導入は難しいとしているが，まだ役所的な体質が抜けきれていないという感じだ。それに役所主導というのも情けない。民間企業であれば自ら市場を切り開いていくものだろう。いずれにしてもＮＴＴには期待できないということだ。しかし，ひとたび競争相手が現れると，牙をむくところがＮＴＴの怖いところなんだけどねえ（苦笑）。

ＤＶＤレンタル解禁，大手２社目

【1999年06月13日のニュース】

ＡＶソフト大手のワーナー・ホーム・ビデオは８月をメドに，ＤＶＤソフトのレンタルを解禁する。米ワーナー・ブラザース映画が制作した約160本の作品が対象。同社は昨秋から一部のレンタル店で試験的にＤＶＤソフトを貸し出してきた。消費者がソフトに触れる機会が増えれば，セルを含めたＤＶＤ市場のすそ野が広がると判断，本格的なレンタル事業の展開に踏み切る。

ＤＶＤソフトのレンタル解禁を表明したのは，大手ではソニーグループのソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）に次いで２社目。両社とも８月をメドに数百規模のビデオレンタル店で，ビデオカセット並みの価格設定でＤＶＤソフトの貸し出しを始める。

ワーナーはＳＰＥ，パイオニアＬＤＣの２社と共同で昨年秋から全国185店でＤＶＤソフトの貸し出し実験を行ってきた。ワーナー，ＳＰＥの大手２社が動くことで追随するソフト会社が相次ぎそうだ。

【解説】

いよいよレンタルも本格的に始まるんだねえ。私はセル一辺倒だからあまり関係ないように思われるが，そうでもない。レンタルが普及することによって，セル市場もふくらみ，低価格化が期待できる。メディアの劣化がほとんどないＤＶＤはレンタル屋にとっても歓迎すべき方向のはず。

とりあえず，ＶＨＳとＤＶＤの逆転現象が起きることが必要。そこまでくれば，あとは一気にＤＶＤへ移行するはず。ただし，一部国内メーカーのように，レンタルに慎重な会社があると困るんだけどね。

次世代交通システム，渋滞解消効果１兆円

【1999年06月12日のニュース】

建設省は６月12日，2015年度をメドに全国の主要幹線道路を情報システムと一体化させ次世代規格の道路とする方針を固めた。渋滞や事故の情報を運転者にリアルタイムで提供したり，車間距離や車線を自動修正するシステムを導入する。渋滞の解消で年一兆円の経済効果が見込まれる。2000年度内に関係各省庁と実証実験を始め，規制緩和や法改正を検討する。

次世代企画の交通システムは，建設省のスマートウェイ推進会議が16日に関谷勝嗣建設相に提出する提言をたたき台にする。軸になるのは現在，建設，通産，郵政省などで検討している高度道路交通システム（ＩＴＳ）。

対象は全国の国道・都道府県道と幹線指定を受けた市区町村道。道路に次世代情報通信網を一体化し，道路を走る車が高度な情報システムを利用できるようにする。具体的には，車間距離の自動調整など事故の防止機能，運転者に対する道路情報の提供や警告システムを整備して事故や渋滞を減らす。

高速道路に，ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）を導入し，道路に設置する自動車感知器を使って，車を止めずに料金を徴収できるようにする。これによって料金所を設置する必要がなくなり，インターチェンジの建設費が半分になる。

【解説】

2015年か，随分先の話だな。しかし，ＩＴＳやＥＴＣもどれほど国民に受け入れてもらえるシステムなのかね。多額の金をかけて箱を作ったものの，誰も利用しないなんてことになったら最悪だ。

その普及速度の遅さを認めて2015年ということなのかな。確かに，この時代にまでなればＩＴＳやＥＴＣは確実に浸透しているのだろう。ただ，その頃にはまた別の新しい規格ができているのかもしれないが。

東芝など６社，ＤＶＤラインセンス一括供与

【1999年06月11日のニュース】

東芝，日立製作所，松下電器産業，三菱電機，米タイム・ワーナー，日本ビクターの６社は６月11日，同日から各社がそれぞれ保有するＤＶＤに関する特許をＤＶＤ関連メーカーに一括してライセンス供与する，と発表した。すでにソニー，欧州のフィリップスなどがライセンス供与を開始しているが，６社連合の一括供与開始でＤＶＤ関連商品の普及に弾みがつく見通し。

10日までに米国司法省が「ＤＶＤ特許の一括管理が反トラスト法に違反しない」と正式に認める判断を出した。欧州委員会への届け出も完了。全世界で一括供与が可能になった。

対象となる機器はＤＶＤビデオプレーヤー，ＤＶＤ―ＲＯＭ駆動装置，ＤＶＤビデオディスク，ＤＶＤ―ＲＯＭディスクなど。ライセンス料はＤＶＤプレーヤー，ＤＶＤ―ＲＯＭ駆動装置が販売価格の４％（ただし一台最低４ドル）。ＤＶＤビデオディスク，ＤＶＤ―ＲＯＭディスクが一枚当たり7.5セント。

【解説】

なるほど，トラストとみなされることもあるのか。しかし，ＤＶＤの場合，いろんな技術が絡み合っているから，ライセンス一括管理のほうが効率が良いことは明白。

ところで，ＤＶＤプレーヤーの場合，最低４ドルを課すようだが，これはいずれ100ドル以下に本体価格が下落することを想定しているのだろう。多分，安い中国製が世界を席捲してしまうのだろうか。

ネットに接続オーブンレンジをシャープ，今秋発売

【1999年06月10日のニュース】

シャープは６月10日，料理に使う食材や調理法をまとめたレシピをインターネットを通じて取り込み，調理に活用できる新型のオーブンレンジを開発したことを明らかにした。今秋に発売する。パソコンでホームページの料理紹介コーナーを見て献立の参考にするケースが増えていることなどから，商品化を決めた。

このレンジはインターネットへの接続機能を備えており，同社のネット情報サービスからレシピを取り込み，液晶画面で表示する。価格は10万円前後になる見込み。

同社は，液晶画面で使用方法や運転状況を表示する「液晶情報家電」と名付けた冷蔵庫やレンジなど五品目・十機種を今秋までに発売する。その一部にはインターネット接続機能を取り付け，様々な情報を提供する計画。ネット対応のオーブンレンジはその中核商品となる。

【解説】

私，このレンジを買ってしまいそう（謎笑

ただね，ネット機能なんて使わないと思うよ（あはは）。まず，台所に電話線なんて引き込まないでしょ。シャープの場合，ブランド力がないからこのような付加価値で高額商品のラインアップを図っているのだろうが，主婦層を相手にネット接続は訴求力が弱すぎる。

液晶情報家電なんていうのも，シャープお得意の液晶を使いたいがための，都合のいい分類であって，会社の論理で進められるものは大抵成功はしない。消費者が何を望み，そして何を受け入れるのかを見極めるだけの話だ。